新規開業資金の概要|必要な自己資金や審査基準について

事業を始めるには資金が必要ですが、初期費用と運転資金を自己資金だけで賄うのは大変です。とはいえ、民間の金融機関に頼んでも、実績のない状態で開業資金を融資してもらうのは困難です。

しかし日本政策金融公庫の融資制度の新規開業資金なら、実績がなくても、小口融資でも、融資を受けられる可能性が十分にあります。

この記事では、新規開業資金とはどういった融資制度なのか、どのようなメリット・デメリットがあるのかを解説します。

また、新規開業資金を使う際に気をつけたいポイントについても説明していますので、新規開業資金の利用を考えている人は、ぜひ確認してみてください。

目次

新規開業資金とは日本政策金融公庫の融資制度

新規開業資金の概要書
利用対象新規開業者(創業計画とその実施能力が必要)
創業してから7年以内の事業者
資金の用途事業のための運転資金
事業のための設備資金
融資限度額7,200万円(うち運転資金は4,800万円まで)
返済期間運転資金は7年以内
設備資金は20年以内
運転資金でも設備資金でも据置期間を2年まで取れる
担保・保証人要相談

新規開業資金とは、日本政策金融公庫が提供している融資制度の1つです。制度名のとおり創業者向けの融資制度ですが、開業してからそれほど時間が経っていない(原則として7年以内)事業者も利用できます。

名前のせいで新しく会社を興す場合にしか使えないと勘違いしがちですが、若い企業なら利用対象に入っていますので、資金調達の1つとして活用してみてください。

新規開業資金は、民間の金融機関では融資を受けにくいような立場の人でも利用できる融資制度です。たとえば、まだ実績の少ない若者や、以前に会社を倒産させた経歴がある人などでも融資を受けられる可能性があります。

新規開業資金は、廃業歴があって、「創業に再チャレンジする人」に特におすすめの融資制度です。

廃業歴があると、前の会社で作った債務が残っているケースが少なくありません。しかし、新規開業資金は廃業後に残った債務の返済にも利用できます。

廃業時の債務が残っている場合、普通は借金を返済するのにかなりの時間をかけてからでなければ、再出発できません。しかし新規開業資金さえ使えれば、すぐに新しい会社を興せます。さらに、通常は運転資金の返済期間が7年以内のところ、再チャレンジで融資を受けた場合は運転資金でも15年まで返済期間を延長可能です。加えて2年間の「据置期間」もあるため、再チャレンジする人でも、余裕を持って事業計画を建てられるでしょう。

新創業融資制度と組み合わせると無担保・無保証人で利用可能

新規開業資金を無担保・無保証人で融資希望の方が併用できる融資制度の表

日本政策金融公庫には、新創業融資制度という融資制度も存在します。これは単体で使えるプランではなく、日本政策金融公庫のほかの融資制度と組み合わせて利用するものです。

新創業融資制度をオプションとして利用すると、元の融資制度を「無担保・無保証人」で使えるようになります。もちろん新創業融資制度は、新規開業資金にも組み合わせることが可能です。実際に、新規開業資金を利用した人の多くが、新創業融資制度とセットで融資を受けています。

新創業融資制度を使うデメリットも存在する

新創業融資制度など併用できる融資制度の図表

新創業融資制度を併用することによるデメリットも存在します。まず、新創業融資制度を組み合わせると、最大でも3,000万円までしか融資してもらえません。そして運転資金は、1,500万円まで制限されてしまいます。そのため、必要な資金が多く、なおかつ担保・保証人を用意できるなら、新創業融資制度は使わず、新規開業資金のみで融資を受けたほうが有利です。

また、新創業融資制度を使う場合は、原則として創業資金総額の10分の1以上の「自己資金」が必要になります。

さらに「利率」に関しても、担保・保証人ありの融資よりも不利です。新創業融資制度を併用すると、利息が増えて返済に困る可能性が上がるので、その点も考慮した上で併用するかどうかを決めなくてはいけません。

ほかに新創業融資制度は、新規開業資金よりも利用条件も厳しくなります。新規開業資金の場合、創業から7年以内の事業者まで融資制度を利用可能です。しかし新創業融資制度を併用する場合は、事業開始後の税務申告回数が1回までの事業者しか融資を受けられません。

経営者保証免除特例制度と組み合わせると経営者の保証が免除される

経営者保証免除特例制度の説明資料

日本政策金融公庫の融資を受ける場合、原則として経営者が「連帯保証人」となって債務の保証をしなければいけません。これは、「経営者保証」と呼ばれているものです。

しかし経営者保証免除特例制度と新規開業資金を組み合わせれば、経営者保証なしでお金を借りられます。

なお担保に関しては、融資の申込みをする際に、有り無しを選択可能です。担保なしの方がラクだと思うでしょうが、担保ありで申し込んだほうが利率が下がるため、担保が用意できるなら、担保ありの方が得になります。

経営者保証免除特例制度を使うには、次の条件を満たさなくてはいけません。

  • 法人と代表者の一体性の解消がある程度おこなわれていること
  • 税務申告を2期以上おこなっていること
  • 日本政策金融公庫から借り入れがある場合、その返済が滞っていないこと
  • 減価償却前経常利益が直近2期連続で赤字になっていないこと
  • 直近の決算で債務超過になっていないこと

法人と代表者の一体性の解消というのは、簡単に言うと、代表者が法人からお金を借りていないということです。この制度を使う場合は、ある程度の解消でよいので、100万円程度のお金を会社から引き出しているぐらいなら許されます。

また上記の条件を満たしていなくても、取引金融機関で経営者保証に関する協調対応が見込める場合や、事業承継・集約・活性化支援資金、または生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金などを適用して融資を受ける場合は、経営者保証免除特例制度を利用可能です。

経営者保証免除特例制度のデメリットは利率が0.2%増える

新規開業資金に経営者保証免除特例制度を併用した場合の利率増加説明図

経営者保証免除特例制度は便利ですが、このオプションを適用すると、利率が0.2%増えてしまいます。そのため、会社経営に自信があるなら、代表者保証を付けて融資を受けたほうが有利です。

ただし、事業承継・集約・活性化支援資金か生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金を適用して融資を受ける場合は、利率は据え置きになります。また、申し込み時に十分な担保を用意できる場合も、利率に上乗せはされません。

創業支援貸付利率特例制度と組み合わせると返済利息を減らせる

創業支援貸付利率特例制度を併用した場合の利率低下説明図

創業支援貸付利率特例制度を併用すると、新規開業資金で定められた利率が0.65%低下。さらに事業で雇用拡大をおこなう場合なら、0.65%ではなく、0.9%も利率を下げてもらえます。

非常に有効な制度ですが、創業支援貸付利率特例制度を使うためには、事業を開始してからおこなった税務申告回数が2回以上になっていてはいけません。

創業時、もしくは創業直後の事業者しか利用できませんが、ほかにデメリットはないため、条件を満たせるなら積極的に利用していきましょう。

設備資金貸付利率特例制度と組み合わせると2年間利率が減少する

新規開業資金に設備資金貸付利率特例制度を併用した場合の利率減少説明図

設備投資のために融資を受ける場合は、設備資金貸付利率特例制度を併用可能です。設備資金貸付利率特例制度を使うと、新規開業資金の利率を0.5%減らしてもらえます。ただし利率が減少するのは、融資開始日から2年の間だけです。

例外として、「東日本大震災」からの再興を目的として設備投資をおこなう場合は、適用期間の制限なしで、ずっと0.5%低い利率で返済をおこなえます。これは福島復興再生特別措置法で定められた地域の復興に役立つ設備投資でなければ利用できないため、使える人は限られますが、もしも条件を満たせるなら利用してみてください。

新規開業資金の4つのメリット

新規開業資金には、ほかの融資にはない次のようなメリットがあります。

  1. 融資限度額が大きいため融資1つで創業資金を集められる
  2. 返済期間を長く設定できるため返済の負担を減らせる
  3. 利率が低いため利息が経営を圧迫しにくい
  4. 融資返済に据置期間を設定できるため創業直後の資金繰りで有利

では、新規開業資金の利点について、詳しくみていきましょう。

1.融資限度額が大きいため融資1つで創業資金を集められる

新規開業資金と地方自治体の融資制度の融資限度額の比較表

新規開業資金の融資限度額は7,200万円と、かなりの金額に設定されています。そのため、中小企業を開業するなら、新規開業資金だけでも十分な資金を確保可能です。

新規開業資金と同じように公的な要素の強い融資としては、地方自治体がおこなっている「制度融資」があります。自治体ごとに融資限度額は異なりますが、制度融資で借りられるのは概ね500~1,000万円程度です。かなり条件の良い自治体の制度融資でも、融資限度額は3,000万円程度にしかなりません。

また、民間金融機関の場合も、実績がない状態で多額の融資を受けることは非常に困難です。そのため、創業資金、もしくは創業後の運転資金としてある程度の金額が必要なら、新規開業資金が適しています。

ただし、運転資金にまわせる金額は最大で4,800万円にしかならないことには注意が必要です。また、新規開業資金を使う場合は、新創業融資制度を併用する事業者が少なくありませんが、併用時には融資限度額が減ってしまうという点にも注意してください。

2.返済期間を長く設定できるため返済の負担を減らせる

新規開業資金と地方自治体の融資制度の返済期間の比較表

新規開業資金では、債務の返済期間の長期設定が可能です。設備投資のための融資なら最大20年に設定できますし、運転資金でも最大7年に設定できます。民間金融機関からの融資では、長くても返済期間は10年程度ですから、日本政策金融公庫から融資を受けた方が余裕を持って返済可能です。

ただし、返済期間が長ければ長いほど、支払利息の総額も増えてしまいます。そのため、長期返済にした方が有利だとは、必ずしも言えません。とはいえ絶対に長期設定で契約しなければいけないというわけではないので、返済期間の設定範囲が広いというのは新規開業資金の長所の1つです。

3.利率が低いため利息が経営を圧迫しにくい

日本政策金融公庫の利率は、民間金融機関と比べて安めに設定されています。そのため、利息の負担が少なく、会社経営に有利です。さらに一定の条件を満たせば、利率を減らせるオプションもあるため、かなり使いやすい融資制度となっています。

ただし、新創業融資制度や経営者保証免除特例制度などと併用すると、利率が上がってしまうため注意が必要です。原則として、担保や保証人を用意した方が利率が安くなるため、用意できるなら用意しておいたほうがよいでしょう。

4.融資返済に据置期間を設定できるため創業直後の資金繰りで有利

据置期間の説明図

新規開業資金の場合、融資を受けてからすぐに債務の返済を開始する必要がありません。元本の返済をせずに、利息だけを返していけばよい「据置期間」を設定できるのです。

据置期間(すえおききかん)

元金返済が猶予され利息だけを払い込む期間のことをいいます。

引用元:日本政策金融公庫

据置期間は最大で2年間まで設定できます。この間は、債務の返済負担が大幅に減るため、起業してから経営が軌道に乗るまでに資金繰りで困るリスクを減らせるでしょう。

ただし、据置期間を長くするほど、据置期間後の返済負担が大きくなってしまいます。そのため、創業直後から経営がうまくいって黒字になる目算があるなら、据置期間を短くしたり、設定しないという作戦も悪くありません。

新規開業資金の3つのデメリット

新規開業資金には、次のようなデメリットも存在します。

  1. 開業資金としてしか利用できない
  2. 利用するのに原則として担保・保証人が必要になる
  3. 民間の金融機関よりも着金までに時間がかかってしまう

では、新規開業資金のデメリットについて、詳しくみていきましょう。

1.開業資金としてしか利用できない

開業資金の一例

新規開業資金は、用途が限られるのが弱点です。この融資制度で得たお金は、開業のための資金としてしか利用できません。ただし、開業のための資金というのは、開業してから数年の間の運転資金も含んでいます。開業の準備にだけしか使えない融資というわけではありません。

開業のためにしか使えないとはいえ、制限の多い助成金や補助金などよりは融通がききます。そのため、創業時の資金としては、新規開業資金で概ねカバー可能です。

2.利用するのに原則として担保・保証人が必要になる

保証人の署名欄

新規開業資金を使うためには、「担保・保証人」が必要です。融資金額と事業計画に応じた価値の担保を用意しなければいけませんし、原則として経営者本人が融資の連帯保証人にならなければいけません。

保証人には自身がなれますが、担保を用意するのは難しい場合もあるでしょう。ただし、そういう場合は、新創業融資制度か「担保を不要とする融資制度」のどちらかを併用すれば問題ありません。

開業してから税務申告した回数が1回以内なら新創業融資制度が使えますし、税務申告を2回以上おこなっている場合は、担保を不要とする融資制度が使えます。

新創業融資制度利用時に、融資限度額が減少することは説明しました。担保を不要とする融資制度を併用した場合も、融資限度額が4,800万円に減ってしまいます。しかし新創業融資制度は3,000万円が上限のため、融資限度額の面では、少し担保を不要とする融資制度の方が有利です。

3.民間の金融機関よりも着金までに時間がかかってしまう

日本政策金融公庫の融資案内資料とマンスリー手帳

民間の金融機関の中には、申込みをしたその日に着金してくれるビジネスローンまで存在します。しかし日本政策金融公庫は、公的な金融機関のため、申込みから即日資金調達というわけにはいきません。融資実行までに、少なくとも1カ月程度は見ておく必要があります。

また、申込者との面接を重視しているため、日本政策金融公庫の審査をクリアするためには準備が大事です。しっかりと創業計画書を作って、安定した収益を出せること、計画を実行する能力があることを、日本政策金融公庫の担当者にプレゼンしなければいけません。

この創業計画にもある程度の時間がかかるため、起業時に計画を立てる際には、融資を受けるための時間を長めに想定しておく必要があります。

新規開業資金で注意したいポイント

新規開業資金を使う場合は、次のような点に注意してください。

  • 開業に必要であれば事業開始前の支出にも利用できる
  • 融資限度額のうち運転資金として使える金額は制限される

では、新規開業資金利用時に気をつけたいポイントについて、詳しくみていきましょう。

開業に必要であれば事業開始前の支出にも利用できる

新規開業資金の使用目的で許可されているものの一例

開業の準備をするために出費があった場合、その費用に対しても新規開業資金は利用可能です。事業のための資料を集めたり、自社の公式サイトを作成したりといった費用も融資で賄えます。

新規開業資金の申し込み前に使った費用についても、融資で得た資金を利用できますので、そのあたりも計算に入れて計画を立てましょう。

融資限度額のうち運転資金として使える金額は制限される

新規開業資金には、2種類の融資限度額があります。設備資金には7,200万円まで使えますが、運転資金としては4,800万円までしか利用できません。そのため、創業計画を立てる時には、融資限度額についても考慮する必要があります。

また、新規開業資金と合わせた使うことで融資限度額が制限されてしまうオプションも多いため、そちらもよく確認しておかなければいけません。

新規開業資金に関するよくある質問とその回答

新規開業資金は自己資金なしで融資を受けられますか?

新規開業資金の規定としては、自己資金に関する条件はありません。しかし自己資金なしで融資申し込みをすると評価が下がり、審査落ちの危険性が高まります。そのため、事業に必要な金額の20~30%程度の自己資金は用意しておいたほうがよいでしょう。

日本政策金融公庫の審査通過率はどの程度ですか?

日本政策金融公庫の審査通過率は50~60%程度と言われています。つまり、申し込み者の半数程度は審査落ちしているわけです。ただし、これでも都市銀行や信用金庫などで融資を受けるよりは、難易度が低くなっています。

完成度の高い創業計画を立てる、自己資金を用意する、担保を用意する、経営者が保証人になる、といったことをすると審査通過率を上げられますので、しっかりと準備をしてから挑んでみてください。

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