日本政策金融公庫に断られた!その理由と対策方法

中小企業や起業したばかりの人にとって助けになる存在ですが、日本政策金融公庫の審査は厳しい傾向にあります。審査に落とされてしまうケースも多く、断られると融資を受けられないという状況に置かれてしまいます。

なぜ融資を断られてしまうのか、しっかりした理由を理解しないことには日本政策金融公庫を利用できなくなってしまいます。断られている理由を把握した上で、断られないようにする対策をしっかり進めていく必要があるでしょう。

この記事では、日本政策金融公庫の審査に落とされ、融資を断られてしまう理由について説明します。また、断られてしまった場合の対処法についても取り上げます。

目次

日本政策金融公庫で断られる理由

日本政策金融公庫福岡西支店の表札

日本政策金融公庫を利用しようと考えても、断られてしまうケースがあります。審査に落とされてしまい、融資を受けられないと判断された場合に断られてしまうのです。

断られてしまう理由としては、次の要因が関連しています。

  • 自己資金が不足している
  • 信用情報に傷がある
  • 債務整理をした経験がある
  • 税金を滞納している
  • 創業計画書が曖昧な作り
  • 他社からの借入額が多い
  • 面談でのアピール不足

様々な要因が関連していますが、借入に関連している問題も数多く存在します。過去の借入で問題を起こしているのであれば、日本政策金融公庫を利用するのは難しくなっていくものと判断していいでしょう。

他には融資を受けたい理由などをしっかり説明できていない事例なども関連しています。融資を受けたいと考えている要因などをしっかり示さなければ、日本政策金融公庫側を納得させられないまま審査が終わってしまい、融資を受けられない状況に置かれてしまう傾向があります。

ここからは、日本政策金融公庫に断られてしまう理由について詳しく説明します。

自己資金が不足している

資金の不足した通帳

まずは自己資金が不足しており、企業としてこのままでは経営状況に影響すると思われる要因がある場合に断られてしまいます。

本来、自己資金というのは経営を支える上では重要な部分です。自己資金を大量に持っている人は返済能力もしっかり持ち合わせていますし、融資を受けたとしても事業展開がスムーズにできると判断されており、融資を受けられるケースが多くなっているのです。

しかし、日本政策金融公庫側が求めている自己資金よりも明らかに少ないような状況を作ってしまった場合、自己資金が足りないという判断から断られてしまうケースが増えます。自己資金が足りない場合は返済できないと思われるケースが増えてしまうためであり、将来的な返済という観点も踏まえて自己資金を持つように求められてしまうのです。

どのような事情があったとしても、日本政策金融公庫を利用する場合には一定以上の自己資金を保有していなければなりません。融資額によって異なりますが、自己資金50万円でも審査通過できる場合もあれば、そうでない場合もあります。

融資額に対して自己資金が足りない状態で申し込みすると、審査に落とされて融資を受けられなくなると理解してください。

信用情報に傷がある

カレンダーとクレジットカード

信用情報に傷があり、とても融資ができる状況ではないと判断されている場合は断られてしまいます。

信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。そして、この信用情報は、クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。

引用元:信用情報とは|指定信用情報機関のCIC

信用情報はすべての人に対して付けられているもので、現時点で融資を受けて返済している状況などが記されているものです。返済状況がどのように綴られているのかなど、一応個人で確認する方法も用意されていますが、大半は企業側が依頼しなければ確認できない情報でもあります。

本来であれば綺麗に整えられている情報ではありますが、次の要因が関連していると傷がついてしまいます。

  • 返済遅延
  • 債務整理
  • 審査落ちの繰り返し

明らかに返済できないような状況を作っている人に対しては、容赦なく断ってしまいます。過去の返済で問題を起こしている人は、日本政策金融公庫側が信用情報を確認するだけで断られるものと判断しておきましょう。

なお、信用情報は更新されますので、数年程度我慢していれば問題点が解消されて審査を通過できる可能性が高まります。

債務整理をした経験がある

役所にある債務整理などの案内看板

過去に債務整理をしていた場合は、返済できないものと判断されて審査に落とされてしまい、融資を受けられない可能性があります。

債務整理というのは、本来返済しなければならない債務を減額してもらう、または自己破産によって0円にしてもらう方法であり、返済できなくなった場合に取り入れられる方法です。減額された債務は融資をしている側のマイナスとして計上される形になります。

弁護士があなたの代理人となって借金の整理をすることを債務整理といいます。

引用元:東京弁護士会

本来返済される金額を返済しないで債務整理し、減額している情報が残されているのであれば当然融資は認められません。相手側から見ると、また債務整理をして返済額を減額してくるのではないかと判断され、信頼性が確保できないというのが大きな理由となります。

一般的な融資でも同様の問題に遭遇するケースは多いのですが、債務整理は基本的に行ってから数年間は融資を受けられないものと判断していいでしょう。日本政策金融公庫に限らず、融資を受けるのであれば債務整理の情報が消えるまで待たなければなりません。

税金を滞納している

市町村税の領収証書と現金

税金を滞納しており、しっかり支払っている証拠がなければ日本政策金融公庫の融資は断られてしまいます。

滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

引用元:国税庁

税金の支払いは国民の義務として存在しているもので、支払うべき税金はしっかり払わなければなりません。支払っている人については日本政策金融公庫側が確認を取り、正しい行動をしているものと判断して審査では特にマイナスの影響を受けないでしょう。

しかし、税金を滞納している情報が確認されている場合、日本政策金融公庫は国が関連していることもあり融資できないものと判断してしまいます。税金を滞納しているだけで、返済も含めてできないのではないかと考えられるためで、信頼性が得られないのです。

税金の滞納は一般的な融資でも審査落ちとなるケースがあるものの、国が関与している日本政策金融公庫であれば特に注視されている要素であり、1度でも確認されているようであれば厳しい判断を受けるケースがあります。こちらもある程度時間が経過すれば問題は解消されますが、解消されるまでは断られるものと判断していなければなりません。

創業計画書が曖昧な作り

創業計画書の作成

日本政策金融公庫は創業計画書を重視して審査を行いますので、創業計画書が曖昧であれば断られてしまいます。

創業計画書は創業する動機や事業計画について確認するための書類であり、融資を受ける際のアピールポイントとして活用されています。日本政策金融公庫では創業計画書が絶対必要とされており、融資を受ける理由や事業がどのように進められていくかなど、色々な情報を確認しています。

提出が必須となっている創業計画書ですが、適当に記載していると記載が曖昧でよくわからないものと判断されます。曖昧な記載で終わらせているような状況だと審査に落とされてしまいます。丁寧に記載しており、中身がしっかりわかるようにしていないと相手にされないのです。

日本政策金融公庫は創業計画書の内容を厳格に見ており、曖昧な点が多すぎるようであれば書類だけでも審査に落とされてしまいます。理由や事業計画、アピールすべきポイントについてしっかり記述するように心がけ、信頼されるような内容に仕上げていく必要があるでしょう。

自分で作成するのが難しい場合は創業計画書の作成代行などを利用するのもおすすめです。

他社からの借入額が多い

借金返済相談のパンフレットと通帳と現金

他社から借りている金額が多すぎる場合、返済できないと判断されて断られてしまうケースが多くなります。

一般的な融資でも同じ対応を取られるケースが多くなっていますが、他社から借りている金額が多い場合は信頼性が不足しており、いつ返済遅延が起きてもおかしくないと判断されます。事業の場合は借入が多くなるケースもあるため、融資状況によってはどうしても審査が厳しくなってしまいます。

他社からの借入額は、一般的な融資であれば年収の3分の1以上は避けるように調整しなければなりません。事業の場合でも明らかに収益に対して借入額が多すぎるような状況を作ってしまうと、日本政策金融公庫としても融資できる環境ではないと判断され、断ってしまいます。

まずは他社の返済額を抑えるように心がけておくようにしましょう。何でも借りてしまえば解決できるという気持ちは捨てて、少しでも堅実な経営状況を作っていくのです。しっかりした経営ができるようになっていれば、借入額を減らせる可能性は高まります。

面談でのアピール不足

日本政策金融公庫では面談が実施されますが、面談でアピール不足があった場合に断られるケースが見られます。

面談ではどのように利用することになるかなどの情報を伝えなければなりません。日本政策金融公庫へ創業内容について知ってもらうと同時に、紙では伝えられないような部分をしっかりアピールして融資を引き出せる状況を作っていくのが一般的な方法となります。

しかし、面談で適当な発言をしている、曖昧な内容を終始話しており明確なビジョンが見えてこないなどの理由で、日本政策金融公庫から駄目だと判断される事例も見られます。面談でしっかりアピールできる内容を示せなかった場合は、紙の内容が優れていたとしても断られてしまいます。

書類は代行してもらうなどの方法で綺麗に作成できるケースもあります。しかし、面談というのは個人の勝負となっているため、ちょっとしたほころびが出てしまうと曖昧な説明に終わってしまうような事例も見られます。相手に対して明確かつ丁寧な対応をしていないと、アピールは成功していかないのです。

日本政策金融公庫で断られた時の対処法

もし日本政策金融公庫で断られてしまった場合は、速やかに対処して融資を引き出せる状況を作らなければなりません。具体的には次の要素を変更して対処するように心がけましょう。

  • 自己資金は融資額の3分の1程度を目安とする
  • 専門家に依頼して創業計画書を作成する
  • 公庫とパイプのある税理士等に相談する

自己資金不足で断られてしまった場合は、自己資金を増やす必要があります。ただ、適当に増やしているだけではなく、融資を受ける金額に対して返済できるような状況を作れるほどの自己資金を持たなければならないのです。一定のラインを超えるまで自己資金を増やすように心がけてください。

また、専門家に依頼して創業計画書を見直してみる必要があるでしょう。創業計画書の内容に問題がある場合、専門家に相談したほうがしっかりした書類が作成でき、日本政策金融公庫側が納得してくれる書類も準備できるでしょう。

他にも日本政策金融公庫とパイプを持っている税理士等に相談して、何が駄目だったのか理由を明確にしてもらう方法も有効でしょう。明確な理由があれば対策も容易に進められるため、次の審査で融資を引き出せます。

ここからは、日本政策金融公庫に断られた場合の対処法を詳しく説明します。

自己資金は融資額の3分の1程度を目安とする

自己資金を融資額の3分の1にまで増やす

まずは自己資金の問題です。自己資金は融資額の3分の1程度まで増やし、返済できるような状況をしっかり作っておく必要があります。

他の情報では10分の1程度まで増やしておけば自己資金に問題はないと説明されています。しかし、10分の1程度では返済能力に不安が感じられるなどの理由から、税理士は3分の1程度まで増やす方向をおすすめしています。より多くの自己資金を確保し、返済能力を高めて安心感を作り出すのです。

また、自己資金が増えると事業が成功する可能性も高くなっていきます。自己資金が足りないと融資頼みになってしまうため、どうしても不安材料が多くなってしまいます。自己資金が3分の1まで増えれば、事業展開を融資だけに頼らず進められると判断され、日本政策金融公庫からいいイメージを持ってもらえます。

最低ラインは10分の1程度と判断しても構いませんが、できることなら税理士がおすすめしている3分の1程度まで自己資金を増やして対処するようにしましょう。

専門家に依頼して創業計画書を作成する

事業計画書についてのQ&A

創業計画書で審査に落とされてしまった場合、創業計画書を専門家に依頼して作成してもらい、綺麗な書類を作り出す方法があります。

創業計画書は専門家に依頼できる書類の1つであり、依頼主が求めているとおりに作成してもらえます。また、作成された書類については日本政策金融公庫側が納得できるものに仕上がっているため、個人で作った書類に比べると審査通過率を上昇させられます。

専門家に依頼する方法は費用がかかってしまうため、お金のない事業者にとっては厳しい部分でもあります。ただ、個人で作成している創業計画書で審査に落とされているような状況が続いているのであれば、思い切って専門家に依頼して作成してもらったほうが安心できる部分は多いのです。

どれだけ審査を受けても創業計画書絡みで断られてしまう状況が続いている場合は、まず個人で修正するより専門家に相談して原因を探り、直してもらうところは直してもらったほうが安心して融資は受けられるでしょう。

公庫とパイプのある税理士等に相談する

税理士事務所の表札

断られている理由が不明で、どこから手を付けてもいいかわからなくなっている場合は、日本政策金融公庫とパイプを持っている税理士等に相談して解決策を模索してください。

税理士など、専門家として仕事をしている人の中には、日本政策金融公庫関連の依頼を多数受けている場合があります。依頼を多く受けている専門家へ依頼すれば、融資を断られてしまう状況について打開できる可能性が高く、原因も特定して改善しやすくなります。

税理士側としても、日本政策金融公庫の案件に慣れている場合ならすぐに問題点を把握してもらえるでしょう。アピール不足であればアピールするポイントを見つけてもらう、金銭面の問題であれば金銭の問題を解決するなど、明確な情報を提供してもらえる可能性があります。

何をやっても断られてしまい、なかなか融資を受けられない状況が起きているようであれば、まずは税理士等に相談して原因や解決策を探ってもらいましょう。

運営企業

株式会社サウスエージェンシーは中小企業・小規模事業者向けに融資・資金調達支援、補助金・助成金申請支援を手掛ける企業。

資金調達コラム(以下:当サイト)は、東京都新宿区に拠点を置く株式会社サウスエージェンシーが運営しています。当社は複数の税理士法人・行政書士法人と提携して創業融資・資金調達、補助金・助成金申請支援を手掛ける企業です。

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