補助金の申請代行におすすめの業者【2024年版】選び方から解説

企業に対しての補助金は国や地方自治体から、資金を受け取れます。自社だけで申請手続きを実施する場合、起こりがちなのが依頼方法がわからずに失敗してしまうケースです。一方、補助金の申請代行を利用することで、専門的な知識を活用して効率的に手続きを進めてもらえます。

しかし、「補助金の申請代行はどのように選んだらいいの?」「補助金の申請代行におすすめの会社を知りたい」と考えている方も多いでしょう。

そこで本記事では、補助金の申請代行を依頼する専門家の選び方やおすすめの会社を解説します。補助金の申請を専門家に依頼するのがおすすめな理由についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。

弊社、株式会社サウスエージェンシーは補助金・助成金申請の採択率が高い士業法人と提携し、申請代行を随時受け付けております。「どの補助金・助成金を使えばいいのかわからない」とお悩みの方、弊社がお力添えできる可能性がありますので、お困りの際は下記リンク先からお気軽にお問い合わせください。

目次

補助金の申請代行を依頼する専門家の選び方

補助金の申請代行を依頼する専門家の選び方は、以下の通りです。

  • 認定経営革新等支援機関の金融機関や士業
  • 申請代行の費用は代行会社によって異なる
  • 専門知識がない無資格の申請代行業者は注意

それぞれ順に解説します。

認定経営革新等支援機関の金融機関や士業

認定経営革新等支援機関の検索システム

補助金の申請代行を依頼する際は、認定経営革新等支援機関の金融機関や士業をチェックしましょう。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や改善経験がある事業者の名称です。国からの認定を受けているため、不正行為の心配が少なく行政手続きに精通している点も特徴です。

認定経営革新等支援機関の金融機関は中小企業庁のHPからチェックできるため、事前に確認しておきましょう。

また、弁護士や税理士・行政書士などの士業も補助金の申請代行を実施しています。それぞれに得意としている分野があり、補助金の種類や過去実績の確認が必要です。

認定支援機関の税理士事務所/法人がおすすめ

認定経営革新等支援機関の税理士法人アピロ

補助金の申請代行を選ぶ際は、認定支援機関の税理士事務所もしくは法人がおすすめです。

認定支援機関の税理士事務所は中小機構で指定された研修を受講し、合格している事業者です。企業に対しての課題解決の実務経験もあるため、専門的かつ法律的な知識を有してサポートしてくれます。

また、認定支援機関はより専門的な教育を受けることができ、国主体で研修や講習会を実施しています。認定支援機関ならではのサポートも実施でき、融資条件や税率が優遇されるケースも多いです。一般事業者へ依頼するよりも、効率的に補助金の申請が可能です。

実際に固定資産税が3年間減額される制度も存在するため、補助金の申請代行を依頼する際は認定支援機関の税理士事務所や法人を利用しましょう。

申請代行の費用は代行会社によって異なる

補助金の申請に必要な書類と着手金

補助金の申請代行は、依頼する代行会社によって費用が異なります。

一般的に代行会社の依頼に必要な費用は、依頼時に着手金と成功報酬が必要になります。着手金とは、代行会社へ依頼した際に必要な費用です。専門的なサポート、各種書類作成・申請代行など依頼後の業務にかかるコストとして、補助金の獲得有無に関わらず必要となります。

また、成功報酬とは、補助金の申請が通過し、無事に獲得した際に必要な費用です。獲得した補助金の内容や種類によって、発生する成功報酬額は異なります。それぞれ金額設定は代行会社によって異なるため、事前に必ず確認しておきましょう。

補助金の申請代行の費用相場は15万円程度

補助金の申請代行の費用相場は、着手金15万円+成功報酬10%が平均的です。

着手金は10〜15万円程度が多く、成功報酬は5〜15%程度で設定されています。成功報酬に関しては、代行を依頼する補助金の種類によって異なります。特に持続化補助金やIT導入補助金は、成功報酬がどの代行会社に依頼しても、成功報酬は10%以上で設定されているケースが多いです。

また、採択率は中小企業診断士が40〜50%に対して、士業は60〜70%まで上がります。士業を選択するにつれて高くなる傾向があるため、依頼する会社によって費用は大きく異なると言えるでしょう。

専門知識がない無資格の申請代行業者は注意

補助金の申請代行を選ぶ際は、専門知識や資格の有無を確認しましょう。

弁護士や中小企業診断士など、資格を保有している業者は一定の専門性や安定性が担保されています。しかし、無資格の申請代行業者に依頼する際は、細心の注意が必要です。

補助金の申請代行としてサービスを謳っていても、効果のない書類作成や申請を行い、無駄に費用を支払うだけになってしまいます。初めて補助金の申請代行を依頼する場合は、資格の有無も十分に確認して判断すると安心です。

補助金の申請代行は無資格でも違法じゃない

資格を持たずに補助金の申請代行を行なっている業者が存在しますが、サービス提供に必ずしも資格が必要なわけではありません。

無資格の補助金の申請会社でも法律に違反しているわけではないため、問題なく運営が可能です。資格を保有している会社の中にも、悪徳業者は存在します。

しかし、補助金の申請は申込から受給まで長期的な手続きが求められます。申請代行に依頼する場合は、密に連絡を取り合うため、信頼性が重要です。

そのため、補助金の申請会社を選ぶ際は、資格を保有している会社を選ぶようにしましょう。

補助金の申請代行におすすめの会社

補助金の申請代行におすすめの会社

補助金の申請代行におすすめの会社は、以下の通りです。

  • FinTax株式会社/FinTax税理士法人
  • 税理士法人アピロ
  • SMC税理士法人
  • スタンダード税理士法人
  • あいせ税理士法人
  • あすか税理士法人

それぞれ順に解説します。

FinTax株式会社/FinTax税理士法人

FinTax株式会社/FinTax税理士法人
対象補助金事業再構築補助金
ものづくり補助金
着手金10万円
成果報酬採択時の補助金額×10%
所在地〒105-0004
東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル6階

FinTax株式会社/FinTax税理士法人は、経理アウトソーシングや資金調達・財務サービスを提供している企業です。

中小企業やスタートアップ企業を中心にサービスを提供しており、企業の抱えている課題解決に関するサポートを実施しています。

FinTax株式会社の申請代行サービスでは、事業再構築補助金をメインに取り扱っています。採択率は90%以上、申し込みはオンラインを採用しているため日本全国どこからでも申し込みが可能です。

必要情報の入力から申し込み完了までは最短3時間程度で完了するため、まずは話だけでも聞いてみたい事業者に最適です。FinTax株式会社には、審査項目を熟知したプロが在籍しているため、高い採択率を誇ります。計画内容は事業者と話しながら決定していくため、独自に話を進めることはありません。

また、FinTax株式会社の費用形態は着手金と成功報酬を採用しているため、実際に採択へ成功するまで報酬が発生することはありません。オンラインで安心して補助金の受給申請を進めたい場合は、FinTax株式会社をチェックしてみてください。

税理士法人アピロ

税理士法人アピロ
対象補助金事業再構築補助金
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
事業継承補助金
着手金5万〜10万円
成果報酬採択金額の5%~15%
所在地〒659-0061
兵庫県芦屋市上宮川町2-8-301

税理士法人アピロは、兵庫県を中心に税務顧問や決算申告・補助金申請支援などのサービスを提供しています。

補助金支援サービスでは、事業再構築補助金をはじめとした4種類の補助金の申請を代行してもらえます。税理士法人アピロはどの補助金代行に関しても、初回相談は無料です。依頼決定後に着手金が発生し、完了後に成果報酬を採用しています。

また、税理士法人アピロは月額9億円の融資支援実績があり、資金調達パートナーとして連携しながら事業者を支援します。特に事業再構築補助金の申請数は22件以上あり、採択率80%以上。ものづくり補助金の採択率90%以上の実績を誇ります。

その他、補助金の代行依頼は年間500件以上にも上るため、確かな実績で安定した成果を残しています。関西圏で補助金の代行依頼を検討しているなら、ぜひチェックしてみてください。

SMC税理士法人

SMC税理士法人
対象補助金事業再構築補助金
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
着手金11万円
成果報酬補助金額の10%
(下限金額550,000円~上限額2,200,000円)
所在地〒104-0032
東京都中央区八丁堀2-8-2 八丁堀共同ビル 502

SMC税理士法人は顧問契約や税務調査・補助金の申請代行を請け負っている会社です。

SMC税理士法人は経営革新等支援機関であり、専門的な知識や経験を活かしてサポートを提供しています。綿密な事業計画作成サポートを特徴としており、豊富な採択実績により角度の高い書類作成を実現します。

顧客ニーズや自社の強みをアピールできる書類を作成するため、効率的に補助金の採択までサポートが可能です。SMC税理士法人は主に3種類の補助金申請を代行しているため、申請を検討しているならチェックしてみてください。

スタンダード税理士法人

スタンダード税理士法人
対象補助金事業計画書不要の補助金
小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金(デジタル枠)
ものづくり補助金
事業再構築補助金
着手金5万円〜
成果報酬補助金額の4%〜15%
所在地〒141-0031
東京都品川区西五反田1丁目11-1
アイオス五反田駅前607

スタンダード税理士法人は、IT技術を駆使して業務効率や補助金の申請代行を提供している会社です。

主に6種類の補助金申請の代行を提供しており、企業の要望に合わせてサポートを行います。税理士の平均年齢は65歳と言われている中、スタンダード税理士法人の平均年齢は約35歳です。経験豊富なスタッフと有資格者が補助金代行をサポートします。

また、スタンダード税理士法人ではさまざまなITツールを活用してコミュニケーションが可能です。オンライン会議ツールやチャットツールなどでやり取りができるため、こまめに進捗状況を共有してもらえます。

特にスタートアップ企業や法人開設してすぐの企業に特化したサポートを提供しています。顧問弁護士が在籍していない企業に対してのサポート実績が豊富であるため、補助金の申請経験がない企業には最適な弁護士法人と言えるでしょう。

あいせ税理士法人

あいせ税理士法人
対象補助金要問い合わせ
着手金要問い合わせ
成果報酬要問い合わせ
所在地〒163-1030
東京都新宿区西新宿3丁目7番1号 
新宿パークタワーセンターN30階

あいせ税理士法人は、経営革新等支援機関として中小企業を中心にサポートを提供している企業です。

経営革新等支援機関として認定された企業であるため、一般的事業者が申請できない補助金の申請代行も依頼可能です。自社に最適な補助金がわからない事業者に対して、状況やタイミングに合わせた最適な提案を実施可能です。

また、補助金の申請に合わせて、金融機関からの融資申請や事業計画書の作成代行なども提供しています。国や地方自治体以外にも、資金調達のサポートを提供しているため、一連の手続きをワンストップで依頼できます。

もちろん、税務・法務関連の依頼もできるため、資金調達に関連する内容をまとめて依頼したい場合は、あいせ税理士法人をぜひチェックしてみてください。

あすか税理士法人

あすか税理士法人
対象補助金ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
着手金無料
成果報酬受給額の5%〜10%
所在地〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西14丁目1番14号 NEO BLD 2F

あすか税理士法人は、北海道を中心に地域密着型のサポートを提供している法人です。

在籍税理士は計14名、顧問先数は1,000件を超えています。地域最大級のサポート規模を誇っており、企業の抱える様々な問題に対して解決策を提示します。

あすか税理士法人の補助金申請代行サービス最大の特徴は、着手金がかからない点です。一般的な税理士法人では、5万〜10万円程度の着手金が必要です。着手金は補助金が採択されない場合でも必要なコストとなります。あすか税理士法人は着手金が不要のため、補助金が採択されるまで一切のコストがかかることはありません。

また、あすか税理士法人が成功報酬を公開している補助金は3種類ですが、常に最新の補助金・助成金に関する対応が可能です。企業の相談内容によっては、HPに記載されていない補助金の申請代行も依頼できます。常に最新情報を降り揃えているため、企業にとって最適な補助金を採択可能です。

さらに、あすか税理士法人にはMBAを取得している税理士や資金調達に特化した知識・経験を保有するスタッフが多数在籍しています。補助金を含めた資金調達全般の相談もできるため、企業の資金難も改善できます。金融機関からの融資実績も多数存在するため、安定したサポートを受けられます。北海道で補助金の申請代行を依頼したい場合は、あすか税理士法人をぜひチェックしてみてください。

補助金の申請を専門家に依頼するのがおすすめな理由

補助金の申請を専門家に依頼するのがおすすめな理由は、以下の通りです。

  • ご自身の状況に最適な助成金を提案してもらえる
  • 提出書類の不備等が無くなり採択率が上がる

それぞれ順に解説します。

ご自身の状況に最適な助成金を提案してもらえる

補助金の申請を専門家に依頼することで、自社の状況に合わせて最適な助成金が何か把握できます。補助金は国や行政ごとに複数の種類が退去されており、それぞれ申請方法や対象者・難易度が異なります。

自社だけで補助金の申請を行う場合、どの助成金が合っているかのわからないケースも少なくありません。

しかし、補助金の申請代行を利用することで、専門知識をもとに最適な助成金を提案してもらえます。自社の希望とマッチする助成金を申し込むためにも、専門家への依頼は最適と言えるでしょう。

認定支援機関の支援が必須要件の補助金もある

補助金の中には、認定支援機関からの支援が必須要件として組み込まれているケースがあります。認定支援機関の深淵が必須要件に組み込まれている補助金は、一般企業だけでは申し込めません。

例えば、事業再構築補助金や事業継承補助金などは、認定支援機関からのサポートが必須です。自社で受給したい補助金がある場合は、事前に認定支援機関の支援が必要か確認しておきましょう。

提出書類の不備等が無くなり採択率が上がる

専門家に補助金の申請を依頼することで、採択率のアップが見込めます。

自社だけで補助金の申請を進める場合、提出が必要な書類を正確に把握できなかったり、書類に不備が発生したりします。提出書類に不備がある場合、採択率が低下する可能性が高いです。

一方、専門家に提出書類を作成してもらうことで、内容の不備がなくなり、完成度の高い書類作成が可能です。そのため、正確な書類を提出でき、採択率の向上が見込めるでしょう。

運営企業

株式会社サウスエージェンシーは中小企業・小規模事業者向けに融資・資金調達支援、補助金・助成金申請支援を手掛ける企業。

資金調達コラム(以下:当サイト)は、東京都新宿区に拠点を置く株式会社サウスエージェンシーが運営しています。当社は複数の税理士法人・行政書士法人と提携して創業融資・資金調達、補助金・助成金申請支援を手掛ける企業です。

会社名株式会社サウスエージェンシー
法人番号8011101102197
所在地〒160-0023
東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル6階
所属団体東京商工会議所
顧問税理士FinTax税理士法人
顧問社労士シャノアス社会保険労務士法人

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