お金に困ったときに利用するものとして、補助金と助成金が用意されています。
2つのお金は返済しなくてもいいお金として準備されているものの、役割に違いが存在します。
同じものだと判断して利用すると、用途の違いなどによって将来的にトラブルに巻き込まれる可能性もあるため注意してください。
この記事では、補助金と助成金の違いについて説明します。
補助金と助成金の違い!管轄・目的・給付額・公募期間を比較

補助金と助成金は似たような性質を持っているものですが、明確な違いが存在しています。
実際に補助金と助成金の概要について比較してみました。
補助金 | 助成金 | |
---|---|---|
管轄 | 経済産業省・中小企業庁 | 厚生労働省 |
目的 | 公益につながる事業の促進 | 雇用や労働環境の改善 |
給付額(目安) | 少額から数千万円クラスまで | 少額が大半 |
公募期間 | 数週間程度 | 通年で実施 |
補助金は経済産業省や中小企業庁が提供しているものであり、基本的に事業の促進を目的として提供されている資金です。
補助金として用意されているものが多数準備されている他、用意されているものの中には数千万円程度の補助を受けられるものまで準備されており、補助金を受け取れるようであれば多くの事業に使えるようになります。
一方で助成金というのは厚生労働省が提供しているもので、雇用や労働環境の改善を目的として支給している資金です。
給付される金額が少額であるものの、通年で受付を実施していることから申込が容易になっており、いつでも助成を受けたいと思っている時に対応できるのがいいところです。
補助金と助成金の両方で審査はある
補助金と助成金は両方とも審査を受けなければなりません。
審査を受けなければ支給されないという部分は共通しているものですが、実は審査の内容について違いがあります。
補助金 | 支給前の審査と支給後の審査が存在する |
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助成金 | 支給前の審査のみ |
補助金の場合は支給前に審査を受けた後、実際に事業がどのように進んでいるか調べるために事後の審査が存在します。
事後の審査に引っかかってしまった場合は審査落ちになってしまい、補助金はそれ以上支給されません。
助成金は支給前の審査のみ対応しているため、支給前に問題がないかチェックされれば支給されます。
ただ、助成金も労働時間等の問題を抱えている場合は強制的に減額されてしまう点に注意しなければなりません。
補助金とは実施する事業に対して支援するための資金
補助金とは、実施する事業に対して支援するための資金です。
今後進めたいと考えている事業に対して支援金を提供し、事業の成功を進めやすくします。
また、政策目標を実現させるために補助を出す場合もあるなど、補助金を多く得られるようにする取り組みも実施されています。
主な補助金として提供されているのは次の通りです。
基本的に分野ごとに分けられて支給されるケースが多くなっており、特定の分野で補助を受けたいと思っている時に導入していく資金となります。
補助金は上限額が決められており、上限まで補助を得られるかは審査によって決められるため、必ずしも上限額まで支給されるような状況は作られません。
すべての場合に審査が入ることとなっており、審査を通過しなければ補助金も受け取れないようになっているため注意が必要です。
また、補助金の分野以外の用途で利用するなどした場合、処分されることとなっています。
- 補助金の返還を求められる
- 補助金を停止して審査落ち
- 今後の補助金を受け取れない
必要とされている分野に対して補助するのが基本的な方法となっているため、補助金が使えない分野に対してお金を投じるのは認められていません。
利用する際は補助される分野に合わせて事業を展開するなどして、間違った使い方に該当しないように気をつけてください。
なお、補助金は返還する必要はないものの、一部の補助金は利益が出た場合に返還するよう求めている場合があります。
補助金は特定の期間内に申し込まないと対象外に

助成金は通年で受け付けてくれるというメリットを持っているのですが、補助金は決められている期間内に申込が必要です。
補助金は募集している期間がすべて準備されており、募集期間を過ぎてしまったものについては対象外として扱われてしまうため注意しなければなりません。
募集期間を過ぎてしまい、狙っている補助金を受け取れないような状況が起こらないように、しっかり事前の準備を進めるなどして対応していかなければなりません。
弊社が提供する補助金検索βを利用すると、ご自身に合った補助金を簡単に見つけることができます。
なお、助成金は通年で対応していますので、希望しているタイミングで申し込めば対応してもらえます。
補助金は減額される可能性もある
もう1つの違いとして存在しているのは、補助金が減額される要素を持っているという点です。
補助金は用途などによって減額されるルールが存在していることから、希望している金額がすべて提供されるものと勘違いしないように気をつけなければなりません。
補助金が減額される背景については次の要素によって決められます。
- 補助対象となる経費の金額
- 補助の割合
- 補助金の上限
特に気をつけておきたいポイントは、補助対象となる経費であり、補助対象にならないと判断されているものについては対象にならないと判断されます。
対象にならないものに補助する必要性はありませんので、補助金として支給できない用途であれば問答無用で減額されてしまいます。
また、補助の割合についてもどれくらいの数値になるか記載されていることから、補助の割合が思っていたよりも高くならない場合は希望している金額が得られない場合もあります。
審査などによって補助される金額が減額される、または受け取れるはずの金額が得られなくなってしまうという状況は起こりやすいため、補助金は狙っている金額が受け取れるかどうか最後までわからないのです。
助成金とは団体や活動に対して助成する資金を提供すること

助成金とは、団体や活動に対して助成する資金を提供し、より働きやすくするためのお金です。
提供しているのが厚生労働省となっていることからも、資金の使い道が働きやすさを作るために必要とされているものとなっています。
助成金は常に募集が行われており、条件に該当しているようであれば応募しても構いません。
主な助成金としては次のものがあります。
働き方を変えるために必要とされている助成金が存在する他、人材を確保してより働きやすくするための助成金も準備されているなど、色々な支援が期待できます。
助成金はすべて審査が入るものとなっており、審査によって助成してもいいと判断された場合はお金が提供されるものとなっています。
審査に落とされた場合は助成される状況が作られませんので、条件を満たせるように書類作成等をしなければなりません。
また、助成金については次のルールが存在します。
- 助成金は収入として扱わなければならない
- 受け取れる助成金の額は少ない
- 助成金は返済の必要がない
助成金は将来的に収入として計上されるものとなっていますので、決算等でしっかり記載する必要があります。
また、補助金と違い助成金は多くの支援が得られないことから、微々たる資金を得て働きやすさを改善していくものと判断してください。
なお、助成金は返済しなくても構いませんが、ルール違反が発覚した場合は返還を求められる場合があります。
助成金は減額されるルールが明確になっている
助成金も減額されるルールが存在しているものの、基本的に減額されるのは次の要因に該当している場合に限ります。
- 対象労働者が一定時間以上の労働をしていない
- 助成金の支給額が減額される決定が下される
助成金は雇用されている人が出ている場合に発生しているものですから、対象となる労働者が規定されている時間仕事をしていることが条件となっており、仕事をしていない場合は減額されるルールとなっています。
また、助成金の支給額を減額するという決定が下された場合は減額するというルールもありますので、事前に制度が変わっていないか調べておく必要があります。
補助金はどのような理由で減額されているのかわからない傾向があるものの、助成金は減額されるルールが明確になっているためわかりやすいメリットを持っているのです。
助成金は減額されにくい傾向も持っていることから、ルールさえ守っていれば問題なく支給される状況が生まれます。
補助金と助成金に関するよくある質問
補助金と助成金は返さなくてもいいお金?
補助金と助成金は基本的に返還しなくてもいいお金です。
受け取ったお金は将来的に返す必要がありませんので、受け取った金額をそのまま利用して、後から返済するための金銭を準備しなくても大丈夫です。
しかし、補助金の一部で返還を求められる場合がありますので、補助金の仕組みについて事前に理解しておくように心がけてください。
補助金と助成金を併用する事は可能か?
別々の事業でお金を受け取るのであれば、補助金と助成金を併用する方法は可能です。
しかし、補助金と助成金の分野が同じものとなっており、同一の事業に対して利用されるものと判断される場合、補助金と助成金を併用してはいけないルールが適用されます。
どうしても併用したいと思っている場合は、補助金と助成金の分野を分けるようにしなければならず、同じものに利用する目的で審査を受けないようにしてください。
補助金と助成金は個人事業主でも利用可能?
個人事業主でも補助金と助成金は使える場合があります。
補助金と助成金の対象に個人事業主が含まれている場合は問題なく利用できますので、対象に含まれているものを確認してから申し込んでください。
対象外となっているものについては利用不可能となっていますので、個人事業主を対象として提供されているものか聞いておかないと失敗する可能性があります。