既存の融資ではない新しい資金調達方法が近年急速に広まっています。

経済産業省でもこうした動きを後押ししており、売掛債権の利用促進についてやABLのご案内などの資料を公開し、事業者が既存の融資に頼らず資金を確保できるよう推進しています。

これは、既存の融資＝不動産担保融資だけでは、事業者に必須な資金調達が不足することを危惧していることも理由に挙げられます。

不動産を所有している事業者はそれほど多くなく、特に個人事業主やフリーランスの場合、不動産を担保に入れてしまうと、返済不能になったときに家を取られてしまいます。事業再建どころか生活が崩壊してしまうわけで、不動産担保融資はリスキーな面を持ちます。

また無担保融資（プロパー融資）は審査基準が厳しく、通らないことも覚悟しなければなりません（そして通らなかったことは信用情報に書かれる）。

さまざまな融資を受ける際のリスクを減らすために、政府を挙げて推進しているABL（動産・債権担保融資）とはどのようなものか、今回ぜひ知ってください。

ABLを知っておくだけで、経営上の資金調達手段が多様化し、リスクを軽減できます。それではABLについて説明していきます。

ABLは売掛金や在庫などの流動資産を担保にした融資手法

ABL（アセット・ベースト・レンディング＝動産・債権担保融資）とは、企業が保有する売掛金や在庫などの「動産」「流動資産」を担保として資金を調達する融資手法です。通常の融資では、企業の信用力や財務内容が重視されますが、ABLでは資産そのものの価値に基づいて融資額が決定される点が特徴です。

そのため、財務内容が十分でなくても、確実に回収できる売掛金や価値のある在庫を保有していれば資金調達が可能になります。不動産担保融資は土地や建物などが必要ですが、ABLならばそうしたものを所有しない事業主様でも利用できます。

ABLは資金使途の自由度が高く、事業拡大や運転資金の確保など幅広い目的に対応できるのも利点です。また、担保資産の管理やモニタリングが行われるため、金融機関側にとっても（不動産担保融資ほどではないものの）、返済不能リスクを抑えやすい仕組みとなっています。（大きな不動産を所有しない）中小企業や個人事業主やフリーランスの事業主様にとっては、従来の融資に代わる柔軟な資金調達手段として注目されています。

さまざまな資金調達方法について表にまとめました。ABLは太字にしています。

資金調達方法	内容	資金調達方法の選択肢
アセットファイナンス	自社の資産を現金化する	不動産売却 知的財産権（特許、商標、著作権等）売却 独占販売権、営業権などの無形資産の売却 ファクタリング でんさい（電子記録債権）譲渡 債権回収 セール&リースバック
デットファイナンス	「借入金融」お金を借りる、返済義務あり	銀行融資（無担保、無保証人） 自治体等の公的融資（無担保、無保証人） 不動産担保融資 消費者金融、ビジネスローン 手形割引 社債、私募債発行 ABL（動産・債権担保融資）
エクイティファイナンス	他社、第3者から出資を受ける、返済義務なし	新株発行公募 IPO(新規公開株)による資金調達 株主配当増資 第三者配当増資 クラウドファンディング ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家
その他の資金調達方法	返済不要の公的資金を受け取る	補助金（行政機関が支出） 助成金（主に厚生労働省が支出）

売掛債権を売るのがファクタリング（アセットファイナンス）、売掛債権を担保にお金を借りるのがABL（デットファイナンス）であり、両者は資金調達方法の種類も異なり別物だと考えてください。

また表を見ていただければわかるように、ABLは多様な資金調達方法の1つであり、まだまだ選択肢があります。今回ABLを知っていただき、使いやすければぜひ資金調達方法の候補にしてください。

ABLで担保にできる資産やファクタリングとの違いは以下のとおりです。

それぞれ順に解説します。

ABLで担保にできる主な資産は売掛金や在庫・棚卸資産など

ABLは「動産・債権担保融資」ですが、漠然としています。どのような資産を担保にできるのでしょうか？ここではABLで担保にできるものについて解説していきます。これらがあれば担保に出して、有利な条件で融資を受けられるかもしれません。

売掛金を担保に将来の入金を資金化できる

ABLでは、企業が保有する売掛金や在庫・棚卸資産などの流動資産を担保として資金を調達できます。特に売掛金を担保にする場合、一定の支払いサイトの後に入金される予定の債権を前倒しで資金化できるため、入金待ちの期間を短縮して迅速に資金繰りが改善します。ただし、ファクタリングのように「売掛債権を売る」のではなく「売掛債権を担保に借りる」ので返済義務が残ります。

しかし、長い支払いサイトを待つくらいなら「攻めの資金調達」に出てABLで融資を受けるのも1つの経営戦略になるでしょう。

ABLはこれまでの銀行融資のように時間がかかる審査や保証人が不要な場合も多く、必要なときに比較的早く資金を確保できる点が大きな特徴です。また、在庫や棚卸資産を担保とする場合も、在庫回転率や資産価値を評価して融資額が決定されるため、資産を有効活用した資金調達が実現します。

ABLは、企業の成長段階や一時的な資金需要に応じて売掛金だけでなく、多様な対応ができるため、特に中小企業や成長企業にとって有効な手段と言えます。特に売掛金の支払いサイトが長い、建設業、運送業、IT業などの特定業種はABLと相性が良く、回収まで期間が長い売掛金を融資の担保として有効活用できます。

在庫や棚卸資産を担保に保有資産を資金へ転換できる

自社が保有している商品や原材料などの資産を担保にすることで、保有資産を効率的に融資の担保にでき、資金繰りの改善につなげられます。通常のプロパー融資では財務状況や信用力が重視されますが、ABLでは担保資産そのものの価値が評価対象となるため、赤字や債務超過の企業でも資金調達のチャンスが広がります（マイナス要素が減る）。

在庫や棚卸資産を活用することで、季節的な売上変動や仕入増加に伴う一時的な資金不足にも柔軟に対応できます。また、保有資産を遊ばせずに活かせるので、経営資源を有効に循環させることも可能でメリットがあります。

機械設備や信託受益権なども担保対象にできる場合がある

ABLは、売掛金や在庫といった流動資産だけでなく、条件によっては機械設備や信託受益権なども担保対象にできる場合があります。これにより、企業が保有する幅広い有形資産を有効活用して資金を調達することが可能となります。特に製造業などでは、生産設備や機械装置といった高価な自社の固定資産を担保として活かすことで、大型投資や設備更新に必要な資金を融資として受けやすくなります。

また、不動産信託受益権を担保にすることで、所有不動産を直接担保にしなくても、資産の流動化を図りながら資金を得られます。ABLは、資産そのものの価値に基づいて融資額が決定されるため、会社の財務内容や信用格付けに左右されにくく、迅速な資金調達を実現できる点も魅力です。

ファクタリングとは異なりABLは返済義務を伴う融資である

ABLは、売掛金や在庫、機械設備など企業が保有する資産を担保に資金を借入る仕組みです。ファクタリングとの大きな違いは、ABLはあくまで融資であり、借りた資金は将来返済する義務があります。ファクタリングは売掛金を売却して現金化する手法で、売掛債権が消滅するため返済義務は基本的に発生しませんが、ABLでは資産を担保として借入れを行うため、元本と利息の返済を行う必要があります。

そのため、ABLを利用する際には、資金使途や返済計画を明確に立て、担保資産の評価や流動性を慎重に確認することが重要です。返済できなければ「返済事故」として信用情報に記載され、以後の融資で大幅な減点となります。

また、ABLは融資であるため、企業の社会的信用状況や経営状態に応じて借入可能額が変動します。売掛先が信用できれば資金調達できるファクタリングとは異なります。ABLの担保になる売掛債権はあくまでみなさまに所有権があります。

返済義務がある分、資金調達コストや審査の厳しさもファクタリングより高い傾向があります。企業が短期的な資金需要だけでなく、長期的な資金計画、事業計画を考慮して活用することが求められる手法です。

ABLのメリットは不動産不要で柔軟な資金調達ができる

ABLについてその内容を知っていただいた上で、まずABLのメリットについて解説していきます。上の表にあるさまざまな資金調達方法のうち、ABLにメリットが多いと判断するならば、ぜひ一度ABLを使って必要な資金を得ていただきたく存じます。

ABLの主なメリットは以下のとおりです。

それぞれ順に解説します。

不動産担保がなくても流動資産を活かして融資を受けられる

ABLの大きなメリットは、不動産などの固定資産がなくても、売掛金や在庫といった流動資産を担保に資金調達できる点です。これにより、従来の融資で必要とされることが多い不動産担保を提供できない中小企業や開業間もないスタートアップ企業、個人事業主でも、迅速に資金を確保することが可能になります。

また、流動資産を活用することで、企業の手元資金を効率的に運用でき、事業拡大や運転資金の確保に柔軟に対応できます。さらに、ABLは担保評価に基づき借入可能額が決まるため、資産を有効に活用して必要な資金を確保できる点も魅力です。

返済は借入金として行う必要がありますが、返済スケジュールや借入条件が資産状況に応じて調整されることもあり、資金繰りの安定化に寄与します。このように、ABLは不動産を持たない企業でも保有資産を最大限活用して融資を受けられる柔軟な資金調達手段と言えます。

売掛先の信用力が高ければ自社の与信が弱くても資金調達が可能

ABL（資産担保融資）では、売掛金や在庫などの流動資産を担保に資金調達を行いますが、特に売掛先の信用力が高い場合、自社の信用状況が十分でなくても融資を受けやすくなる点が大きな特徴です。ファクタリングの審査で、自社よりも売掛先に信用があれば（自治体、行政機関などの公共セクターや大企業）、審査に通りやすくなるのと似ています。

これは、金融機関が融資の安全性やリスクを評価する際に、借手企業の資産価値だけでなく、将来の入金見込みや売掛先の支払能力も重視するためです。売掛先が大手企業や自治体、官公庁などの「公共セクター」と言った信頼性の高い企業・公的機関であれば、回収不能リスクが低くなると判断され、比較的低い条件で資金調達が可能になります。大企業や公共セクター（公共事業）から仕事を請けられることもプラス材料になります。

そのため、資金繰りが不安定な企業や新規事業を立ち上げたばかりの企業でも、取引先の信用力を活かして必要な運転資金や設備資金を確保できます。結果として、自社の与信力だけではなく、取引先の信頼性も担保に資金調達ができる新しい資金調達方法とも言えます。

売上増減に合わせて運転資金を柔軟に確保できる仕組みがある

売上の増減に応じて運転資金を柔軟に確保できる点もメリットとして挙げられます。売掛金や在庫などの流動資産を担保として融資枠が設定されるため、売上が増加すれば融資可能額も増え、逆に売上が減少すれば借入額を調整できます。

この仕組みにより、企業は季節変動（季節商品を扱う場合）や取引量の変化に合わせて資金を効率的に管理でき、過剰な借入や手元資金不足のリスクを抑えられます。また、動産や債権の評価額に合わせられるので、事業規模や収益状況の変化に応じて柔軟に運転資金を調達可能です。

結果として、ABLは企業の資金繰りを安定させつつ、会社の成長や急な資金需要にも迅速に対応できる融資手段として活用できます。企業にとって、売上変動に応じた資金調整ができる点は、大きなメリットとなります。

ABLのデメリットは担保評価や管理負担・返済リスクに注意

ABLはメリットだけではなくデメリットもあるのでぜひ知ってください。なお、言うまでもなくABLは「融資」なので、信用情報照会があり、利用歴は信用情報に記載されます。

「信用情報ブラック」（返済事故歴や債務整理歴など）がある事業主様が相当なマイナス審査になるのは、通常の融資や不動産担保融資と変わりません。「融資」である以上、このデメリットは共通しますのでご理解ください。

ABLの主なデメリットは以下のとおりです。

それぞれ順に解説します。

担保資産の評価や管理に手間がかかり資産価値の変動リスクあり

ABLのデメリットの一つは、担保とする資産の評価や管理に手間がかかる点です。不動産担保の場合、不動産鑑定士により一定の社会的信用のある資産評価が下されますが、動産は千差万別です。

売掛金はまだ金額がわかりますが、在庫、機械設備などを担保として融資を受ける場合、それぞれの資産の価値を正確に算定する必要があり、定期的な棚卸や帳簿管理、売掛先の信用状況の確認などの作業が発生します。また、担保資産の価値は市場動向や在庫の劣化、売掛先の支払遅延などによって変動するため、融資枠や借入条件にも影響が出るリスクがあります。

資産価値が下落した場合、追加担保の提供や返済条件の見直しを求められることもあり、企業側の負担が増える可能性があります。さらに、ABLは融資であるため、元本と利息の返済義務が伴い、資金繰りが不安定な状況では返済リスクも考慮しなければなりません。このように、資金調達の柔軟性が高い一方で、資産管理や価値変動に関する手間やリスクがある点がABLの注意点です。

契約手続きや審査に時間がかかるため即時資金化には不向き

契約手続きや審査に時間がかかるため、即時の資金化には向かない点もデメリットとして挙げられます。融資を受ける際には、担保となる売掛金や在庫、機械設備などの詳細な評価や、企業の財務状況、取引先の信用力など多角的な審査が必要になります。このため、申込みから実際の入金までには数日から数週間かかることが一般的です。ABLも融資なので、審査にどうしても時間がかかるのは仕方ないのです。

また、契約書の作成や担保設定手続き、必要書類の準備なども求められるため、資金調達のスピードはファクタリングなど即日資金化が可能な手法と比べると遅くなります。

さらに、融資枠の設定や返済条件の調整に時間を要する場合もあり、急な資金需要や突発的な資金不足には対応しづらい点がデメリットです。そのため、ABLは計画的な資金調達には適していますが、短期間での即時資金化には不向きな融資手法と言えます。

返済不能時には担保資産が処分されるリスクがある

返済が困難になった場合、担保として提供した資産が処分されるリスクがある点です。担保融資なので返済できない場合は、競売に掛けられて処分されるリスクがあります。

ABLでは、売掛金や在庫、機械設備などを担保に融資を受けるため、借入金の返済が滞ると、金融機関は担保資産を換価して回収を行います。その結果、企業は事業運営に必要な在庫や設備を失う可能性があり、業務に支障をきたすリスクがあります。売掛債権担保の場合は、3社間ファクタリングのように銀行から売掛先に直接回収させられて終わりです。

また、担保資産の処分には手続きや費用が伴う場合もあり、事業主様の負担が増えることもあります。さらに、資産の市場価値が下落していた場合、担保処分による回収額が借入金を下回るリスクも存在します。こうしたリスクを踏まえると、ABLを活用する際には返済計画を慎重に立て、資金繰りの安定性を確保することが重要です。担保資産が事業の基盤（重要な高額機械や設備）である場合は特に注意が必要で、資金調達の柔軟性とリスクのバランスを意識してください。

ABLの利用をおすすめする企業や活用事例を解説

ABL（資産担保融資）は、売掛金や在庫などの流動資産を活用して資金を調達できる融資手法です。担保にできる不動産を持たない中小企業や個人事業主、スタートアップ企業などに利用メリットがありますが、ここでは特にABLをおすすめしたい事業主様はどのような場合か説明します。

ABLの活用をおすすめする企業の特徴や具体的な活用事例は以下のとおりです。

それぞれ順に解説します。

在庫を多く抱える製造業が棚卸資産を担保に仕入資金を確保する

製造業の中には、季節商品や受注生産品などの在庫を多く抱える企業があります。このような企業では、製造や仕入れに必要な資金を短期間で確保することが課題となる場合があります。ABL（資産担保融資）を活用すれば、棚卸資産を担保に融資を受けることが可能です。3つのケースを紹介します。

事例1：製造業の棚卸資産を活用した仕入資金調達

季節商品を多く扱う製造業では、原材料や完成品の在庫を抱えることで、資金繰りが圧迫されることがあります。ある製造業A社は、新製品の生産に必要な仕入資金を確保するため、棚卸資産を担保にABLを活用。融資を迅速に受けられ、計画通りの生産計画を実現し、在庫増減に応じて柔軟に資金運用できました。

事例2：売掛金を担保に運転資金を確保

B社は複数の大手取引先を抱える卸売業で、売掛金が主な資産でした。取引先が大手スーパーなのでその信用力を活かし、売掛債権を担保にABLを活用します。短期的な資金不足に対応しつつ、手元資金を温存して新規取引先への販路拡大に充てられました。

事例3：設備投資資金を柔軟に調達

製造ラインの更新を検討していたC社では、保有する機械設備を担保にABLで融資を実施しました。返済計画は売上状況に応じて柔軟に設定できたため、負担を抑えながら必要な設備投資を完了します。結果的に生産効率の向上と事業成長につなげられました。

これらの事例からわかるように、ABLは棚卸資産や売掛金、機械設備などを活用して資金を確保できるため、資金繰りの安定化や事業拡大の支援に有効です。企業の資産構成や資金ニーズに応じて柔軟に活用できる点が大きなメリットと言えます。

高額な機械設備を担保に設備投資資金を得る中堅企業のケース

既存の機械設備を有効利用すると、さらなる設備投資が可能になるだけの資金をABLによって調達できます。

中堅製造業のD社は、生産ラインの更新や新規設備導入を検討していました。しかし、高額な設備投資を自己資金だけでまかなうことは難しく、通常の銀行融資では審査や手続きに時間がかかるため、資金調達のタイミングが課題となっていました。

そこで、D社は保有する既存の高額機械設備を担保にABLを利用します。金融機関に設備の評価を行ってもらい、融資枠を設定しました。これにより、必要な資金を迅速に確保でき、返済条件も売上や資金繰りに応じて柔軟に調達できました。

結果として、新しい生産ラインを計画通り導入でき、生産効率の向上と生産能力の拡大につなげられました。また、ABLを活用することで、追加の不動産担保を用意することなく、企業の既存資産を有効活用した効率的な資金調達が実現しました。このケースは、高額な設備を保有する中堅企業が、ABLを活用して計画的かつ柔軟に設備投資資金を確保できる典型的な事例と言えます。

売掛金の回収サイトが長い卸売・流通業が運転資金を確保する

ファクタリングをおすすめする業種はABLもおすすめできます。つまり、売掛金の回収サイトが長ければ「売掛債権」と言う債権を所有している期間が長くなり、資産性を持った担保にもなり得ます。

ファクタリングは売掛債権自体を譲渡しますが、ABLならばあくまで債権として保有しながら資金調達できます。回収した売掛債権（売掛金）は、ファクタリング会社に返済するのではなく、ABLの返済原資に充てても、そのほかのことに利用しても問題ありません。債権の所有権は第3者に移譲されておらず、みなさまが自由に利用できます。

卸売・流通業のE社は、多くの取引先に対して売掛金で販売を行っていましたが、売掛金回収サイトが60～90日と長く、仕入れや人件費の支払いに必要な運転資金が不足しがちでした。通常の銀行融資では審査に時間がかかる上、必要な額の短期資金を確保するのが難しい状況でした。

そこでE社は、売掛金を担保にABLを利用し、大手取引先の信用力を評価してもらうことで、与信力が十分でない自社でも必要な資金を確保できました。融資枠は売掛金の増減に応じて柔軟に調整できたため、仕入れ資金や運転資金を効率的に運用することが可能になりました。

結果として、資金繰りの安定化を実現し、取引先との関係を維持しながら、事業拡大や新規案件への対応可能な資金調達が可能になりました。この事例は、売掛金の回収期間が長い企業が、ABLを活用して運転資金を借りられた典型的なケースです。