「ファクタリング契約を結んだのに、後から“返済義務がある”と言われた……」

ファクタリングの契約時に、そんなトラブルの原因となるのが「償還請求権あり」の契約形態です。

償還請求権を付けられてしまうと、将来的に大きな負担を強いられる可能性がある他、ファクタリングで得られた資金を失う危険性も発生します。

償還請求権を付けられるファクタリングというのは、場合によって悪質業者の可能性も十分あります。本当に契約してもいいのかしっかり理解してから、サービスを利用するようにしましょう。

この記事では、ファクタリング契約で行われる償還請求権について説明します。

ファクタリング契約の償還請求権とは

ファクタリング契約で使われる償還請求権とは、金銭債権を直接請求できる権利のことです。

ファクタリング契約では、債権譲渡によってファクタリング会社に売掛債権を譲ることになります。しかし、譲り受けた債権が支払われないことにより、本来であれば受け取れるはずの金銭が会社に入らないことになった場合、遡って金銭を請求することが可能になります。

適用されてしまった場合、ファクタリングを利用した人は売掛金が支払われなかったことで、売掛金の穴埋めを要求されることになります。基本的にはファクタリングによって支払った金額をすべて返すように求められることが多くなっていますので、利用したファクタリングに意味がなくなってしまいます。

売掛先は信頼している会社だと判断しているのは間違いありませんが、数ヶ月の間に倒産するということも珍しくありません。倒産されてしまった場合に償還請求権が存在してしまうと、ファクタリングで支払った金額はすべて返さなければなりません。大きな負担とともに信用にも影響が及ぶ問題となってしまいます。

なお、償還請求権のことをリコースと呼ぶことがあります。償還請求権ありのファクタリングをリコースファクタリング、償還請求権なしのものをノンリコースファクタリングと呼びます。

償還請求権の有無によって、ファクタリングの契約内容やリスクは大きく変わります。特に償還請求権あり（リコース）と償還請求権なし（ノンリコース）では、万が一売掛先が倒産した場合の責任の所在がまったく異なります。

ここでは、両者の違いをわかりやすく表にまとめました。

比較項目	リコースファクタリング（償還請求権あり）	ノンリコースファクタリング（償還請求権なし）
売掛先から入金がない場合	利用者が支払う責任を負う	ファクタリング会社がリスクを負う
実質的な契約形態	融資に近い	売掛債権の売買
手数料	比較的低い	やや高め
リスクの所在	利用者側	ファクタリング会社側
一般的に採用している業者	銀行・貸金業者など	ファクタリング専門業者
法的リスクや返済義務	債務不履行時に返済義務あり	基本的に返済義務なし

このように、ノンリコース契約は利用者のリスクが低く、資金調達後の返済義務もありません。
一方で、リコース契約は一見すると手数料が安く見えますが、売掛先が倒産した場合に大きな負担を背負うリスクがあります。

安全性を重視するなら、償還請求権なし（ノンリコース）のファクタリング契約を選ぶことが基本です。

償還請求権あり（リコースファクタリング）と償還請求権なし（ノンリコースファクタリング）の違いは以下の通りです。

それぞれ順に解説します。

償還請求権あり（リコースファクタリング）

償還請求権があるものはリコースファクタリングという名称が使われることもありますが、名称を採用しているかどうかはファクタリング会社によって違いがあります。リコースファクタリングの場合、売掛金がファクタリング会社に支払われるまでは利用契約が終わったとは言えません。

リコースファクタリングを採用している会社としては、一般的なファクタリング会社ではなく、銀行や貸金業者が提供しているサービスに多くなっています。また、強制的に償還請求権が付けられることによって、売掛先からお金が払われなかった場合は金銭を弁済するように求められてしまいます。

過去にはリコースファクタリングが債権買取という扱いを受けていない判例が存在しており、リコースファクタリングを利用している人は融資を受けているものと同じ扱いになっています。つまりファクタリングによって支払う手数料は利息として計上されることになり、年間で15％程度の数字を支払うことになってしまうのです。

銀行や貸金業者が提供しているサービスを避けることによって、リコースファクタリングを使わない方法がありますので、償還請求権を回避したい時は別の会社を利用することを検討したほうがいいでしょう。

償還請求権なし（ノンリコースファクタリング）

償還請求権なしとされているファクタリングは、一般的にノンリコースファクタリングという名称が使われており、売掛債権を譲渡することによってファクタリングを成立させる方法となります。

ファクタリングに特化しているサービスを提供している業者は、基本的にノンリコースファクタリングを採用していますので、売掛債権を譲渡したとしても償還請求権が付けられることはありません。安心してファクタリングができる環境がしっかり整備されているのです。

また、ノンリコースファクタリングを採用している場合には、売掛先が倒産するなどして売掛金が支払われない状況になったとしても、利用している人に対して支払うよう求められる心配はありません。倒産した場合はファクタリング会社が責任を取ることになっています。

なお、ノンリコースファクタリングの場合は手数料がそのまま手数料として適用されることになっており、ノンリコースで採用されている利息という扱いは受けません。

ファクタリングは償還請求権なしで契約可能

ファクタリングは償還請求権がなければ契約できないと思われていますが、実際には償還請求権なしでも契約できるようになっています。現にファクタリングを専門として提供しているサービスの場合、償還請求権なしでサービスを提供しています。

銀行や貸金業者が提供しているファクタリングの場合、償還請求権を付けられてしまう可能性はあるものの、ファクタリングを専門としている会社を利用していればほぼ償還請求権はありませんので、安心してファクタリングを実施できるようになっているのです。

償還請求権がないことによって、倒産などのリスクが生じたとしても支払義務は生じませんので、ファクタリングの資金を受け取った時点でほぼ安心できる状態が生まれます。代わりに手数料を高くしているケースはあるものの、手数料の高さと償還請求権の問題を考慮すると圧倒的に手数料を払うほうが有益だと判断できます。

現時点では償還請求権を付けなければファクタリングできないというわけではありませんので、勝手に償還請求権をつけられるようであれば、そもそも償還請求権を導入しないファクタリング会社を利用したほうが安心して契約できます。将来のことを考慮してサービスを選ぶことが重要になってきます。

償還請求権ありのファクタリング業者は違法の可能性

償還請求権ありのファクタリングは銀行や貸金業者で実施されているのは間違いありませんが、実は違法とされているファクタリング業者が中に含まれています。

違法とされている業者の主なものは闇金です。闇金では償還請求権をつけることによって、売掛金が回収できなかった場合は全額の返済を求めてきます。また、償還請求権をつけているにもかかわらず、明らかに利息が膨大になっているという問題が発生しているのです。

特に闇金系業者の場合は、本来ファクタリングでは適用されないような金利を提示してくる場合があります。金利によって膨大な利息を回収すると同時に、売掛金を回収できない場合には容赦なく償還請求権を活用してお金を返すように求めるようにするという違反行為を実施しています。

ファクタリングの危険性を減らすためには、ノンリコースファクタリングを採用している業者を利用するのが何よりも重要なポイントとなっています。また、ファクタリングには専門の業者がいることも間違いないことですので、どうしても資金調達が必要になっている時は専門の業者を利用することをおすすめします。