リースバックによる資金調達とは？融資との違いやメリット・デメリットを解説

事業資金を調達する方法は、銀行などから借りるだけではありません。会社が保有する不動産や設備などの資産そのものを資金に換える方法もあります。その一つがリースバックです。

リースバックでは、保有する資産を売却して代金を受け取ったあと、賃料やリース料を支払って同じ資産を使い続けます。本社や店舗、工場などを売却しても、必ずしも移転する必要はありません。事業を続けながら資産を現金化できるのが特徴です。

ただし、銀行融資とは資金調達の仕組みが根本的に異なります。受け取るお金は借入金ではなく売却代金なので、元本や利息の返済はありません。その代わり、資産の所有権を失い、売却後には賃料などの支払いが続きます。

まとまった資金を得られるから有利、とは一概にいえません。売却価格だけでなく、その後の支払負担や契約期間まで含めて比較する必要があります。

本記事では、リースバックによる資金調達の仕組みから融資との違い、メリット・デメリット、向いているケース・向いていないケースまで解説します。資金調達の選択肢としてリースバックが自社に適しているか、判断する際の参考にしてください。

リースバックは保有資産を売却して利用を続けながら資金調達する方法

リースバックは、自社が保有する不動産や設備などを売却し、売却後に賃貸借契約やリース契約を結んで同じ資産を使い続ける方法です。「セール・アンド・リースバック」とも呼ばれ、資産の売却代金を事業資金として活用できます。

通常の資産売却では、売却後にその資産を使えなくなります。リースバックはここが異なります。本社や店舗、工場など事業に欠かせない資産でも、利用を継続しながら現金化できるのが特徴です。

リースバックの基本的な仕組みは、以下のとおりです。

• リースバックは融資ではなく資産の売却によって現金を調達する仕組み
• 不動産だけでなく機械設備や車両などを対象にできる場合がある
• 売却後は賃貸借契約やリース契約を結んで資産を使い続ける
• 契約内容によっては売却した資産を将来買い戻すこともできる

それぞれ順に解説します。

リースバックは融資ではなく資産の売却によって現金を調達する仕組み

リースバックによる資金調達では、銀行などからお金を借りるのではなく、自社が保有する資産を売却して現金を得ます。受け取るのは借入金ではなく売却代金なので、融資のように調達した元本と利息を返済する必要はありません。

一方で、売却した資産の所有権は買主へ移ります。資産をそのまま使い続けるには、買主との間で賃貸借契約やリース契約を結び、契約に基づく賃料やリース料を支払わなければなりません。

つまり、資金を得た後の負担がなくなるわけではありません。「借りて返済する」のではなく、「資産を売って、その後は借りて使う」と考えると仕組みを理解しやすいでしょう。

不動産だけでなく機械設備や車両などを対象にできる場合がある

リースバックというと、自宅を売却してそのまま住み続ける個人向けサービスを思い浮かべるかもしれません。しかし、法人向けでは本社ビルや店舗、工場、倉庫などの事業用不動産も活用されています。

さらに、取り扱う事業者によっては機械設備や車両なども対象です。たとえば、事業に必要な設備を売却して資金を確保し、その設備をリースして引き続き使用するといった活用が考えられます。

ただし、保有している資産なら何でもリースバックできるわけではありません。対象となる資産や査定基準は事業者によって異なるため、利用を検討する際は、自社の資産が対象になるか確認する必要があります。

売却後は賃貸借契約やリース契約を結んで資産を使い続ける

リースバックでは資産を売却する契約だけでなく、売却後にその資産を利用するための契約も重要です。不動産であれば賃貸借契約、設備や車両などではリース契約を結び、賃料やリース料を支払いながら利用を続けます。

この仕組みにより、本社や店舗を売却しても直ちに移転する必要はありません。工場や設備であれば、生産を止めずに資金調達できる可能性があります。単に資産を売却するのとは異なり、事業への影響を抑えながら現金化できる点がリースバックの特徴です。

ただし、売却後は自社の資産ではなくなります。契約期間や更新条件、賃料の変更条件などによっては将来の利用に影響するため、売却価格だけで契約を判断しないことが大切です。

契約内容によっては売却した資産を将来買い戻すこともできる

リースバックでは、契約内容によって売却した資産を将来買い戻せる場合があります。一時的に資金が必要なものの、経営状況が改善した後に本社や店舗などを再び自社所有に戻したい場合には、買い戻しを前提とした契約も選択肢になります。

ただし、リースバックを利用すれば必ず買い戻せるわけではありません。買い戻しの可否だけでなく、価格や期限などの条件は契約によって異なります。

将来の買い戻しを考えているのであれば、「いずれ戻せばよい」と曖昧に考えるのは避けた方がよいでしょう。契約前の段階で買い戻し価格の決め方や期限、必要となる条件を確認し、可能な限り書面で明確にしておくことが重要です。

リースバックと融資では資金調達の仕組みや資産の所有権が異なる

リースバックは資金調達に利用できますが、銀行融資や不動産担保ローンのような借入ではありません。資産を売却して代金を受け取る取引なので、調達した資金に対する返済義務はなく、利息も発生しないのが大きな違いです。

ただし、借入ではないから負担が軽いとは限りません。リースバックでは資産の所有権を手放し、利用を続けるために賃料やリース料を支払います。一方、融資では返済が必要になるものの、原則として資産の所有権を維持できます。

リースバックと主な資金調達方法の違いは、以下のとおりです。

• リースバックは資産を売却するため調達した資金の返済が不要
• 不動産担保ローンは所有権を維持したまま不動産を担保に融資を受ける
• 銀行融資は企業の財務状況や返済能力などをもとに審査される
• リースバックは売却後の賃料やリース料まで含めて資金計画を立てる必要がある

それぞれの違いを見ていきましょう。

リースバックは資産を売却するため調達した資金の返済が不要

リースバックで受け取る資金は、保有していた資産の売却代金です。借入金ではないため、銀行融資のように元本を分割して返済したり、借入残高に応じた利息を支払ったりする必要はありません。

資金使途についても、契約上の制約がなければ、運転資金や設備投資、既存借入の返済などに充てることができます。新たな借入を増やさずに資金を確保したい企業にとっては、検討しやすい方法の一つです。

一方、資産を売却する以上、所有権は買主へ移ります。その後も利用する場合は賃料などが発生するため、「返済がない＝継続的な支出がない」わけではありません。調達時だけでなく、売却後のキャッシュフローまで確認して判断する必要があります。

不動産担保ローンは所有権を維持したまま不動産を担保に融資を受ける

不動産担保ローンは、土地や建物などを担保として金融機関やノンバンクから融資を受ける方法です。リースバックと同じように保有不動産を資金調達に活用しますが、資産を売却するわけではありません。

そのため、不動産の所有権を維持できることがリースバックとの大きな違いです。一方で融資である以上、元本の返済と利息の支払いが必要になり、返済能力などについて審査も行われます。

どちらが有利かは一概には決められません。将来的にも不動産を保有したいのであれば不動産担保ローンが候補になり、借入を増やさず資産を現金化したいのであればリースバックが候補になります。所有権を残す必要があるかどうかも、選択する際の重要な判断材料です。

銀行融資は企業の財務状況や返済能力などをもとに審査される

銀行融資では、金融機関が企業の財務状況や事業内容、資金使途、返済能力などを確認したうえで融資の可否を判断します。融資を受けた後は契約に沿って元本と利息を返済していくため、毎月の返済額を含めた資金繰りを考えなければなりません。

これに対して、リースバックでは売却する資産そのものの価値や、売却後の賃料を支払えるかといった点も重要になります。銀行融資を受けにくい企業でも利用できる可能性はありますが、「融資審査がないから誰でも利用できる」と考えるのは適切ではありません。

資金調達までの期間にも違いがあります。急ぎだからリースバック、と単純に決めるのではなく、必要な金額と時期、保有資産、調達後の負担を整理したうえで比較しましょう。

リースバックは売却後の賃料やリース料まで含めて資金計画を立てる必要がある

リースバックを検討するときは、「いくら調達できるか」に目が向きがちです。しかし、資金繰りへの影響を考えるなら、売却後に発生する賃料やリース料も無視できません。

たとえば、まとまった売却代金を得られても、その後の賃料負担が重ければ、中長期的にはキャッシュフローを圧迫する可能性があります。

そのため、売却価格だけでなく、毎月の賃料や契約期間を確認し、「調達できる金額」と「将来支払う金額」の両方から検討することが大切です。

リースバックで資金調達するメリットは事業を継続しながら資産を現金化できること

リースバックの大きなメリットは、事業で使用している資産を使い続けながら、まとまった資金を確保できる点です。

通常の資産売却では、本社や店舗を売却すれば移転が必要になり、機械設備を売却すれば代わりの設備を用意しなければなりません。リースバックなら、売却後も契約を結んで同じ資産を利用できます。

また、融資ではなく売却による資金調達であることから、借入とは異なる形で資金を確保できます。ただし、会計上の扱いは契約内容によって異なるため、「リースバックなら必ず資産や負債を貸借対照表から外せる」と考えるのは適切ではありません。

リースバックによる資金調達の主なメリットは、以下のとおりです。

• 本社や店舗・工場などを使い続けながらまとまった資金を調達できる
• 借入ではないため調達した売却代金そのものを返済する必要がない
• 不動産を売却することで固定資産税などの所有コストを減らせる場合がある
• 調達した資金を運転資金や借入返済など幅広い用途に活用できる

それぞれ順に解説します。

本社や店舗・工場などを使い続けながらまとまった資金を調達できる

事業用不動産を通常の方法で売却すると、資金は得られても、その場所を使い続けることはできません。本社であれば移転、店舗であれば営業場所の変更、工場であれば生産拠点の移転が必要になる可能性があります。

リースバックでは、売却とあわせて賃貸借契約などを結ぶため、同じ場所で事業を継続できます。実際に事業用リースバックでは、本社や事務所、工場、店舗などが対象とされています。

移転には引っ越し費用だけでなく、取引先への案内や各種登録の変更、設備の移設なども伴います。こうした負担を避けながら保有資産を現金化できることは、事業を止めにくい企業にとってリースバックを選ぶ理由の一つになります。

借入ではないため調達した売却代金そのものを返済する必要がない

リースバックで受け取る資金は資産の売却代金であり、銀行やノンバンクから借りたお金ではありません。そのため、売却によって受け取った資金そのものを元本として返済する必要はなく、借入金に対する利息も発生しません。

すでに借入が多く、新たな融資を増やしたくない企業にとっては、保有資産を利用した別の資金調達手段になります。資産を現金に換え、その資金を既存借入の返済に充てるといった使い方も考えられます。

ただし、売却後も資産を利用する以上、賃料やリース料の支払いは続きます。返済義務がないという一点だけで負担を比較するのではなく、契約期間中に支払う賃料なども含めて資金繰りを確認することが重要です。

不動産を売却することで固定資産税などの所有コストを減らせる場合がある

不動産を所有している企業には、固定資産税などの税負担に加え、建物の維持や管理に関する費用が発生します。リースバックによって不動産を売却すれば所有者ではなくなるため、所有者として負担していたコストを減らせる場合があります。

一方で、売却後には賃料という新たな支出が発生します。所有コストがなくなった分だけ、そのまま経費を削減できるとは限りません。修繕費や保険料などを貸主と借主のどちらが負担するかについても、契約内容によって異なります。

「所有し続けた場合のコスト」と「リースバック後のコスト」を比較し、中長期でどちらの負担が大きくなるのかを確認しておきましょう。

調達した資金を運転資金や借入返済など幅広い用途に活用できる

リースバックによって得られる資金は資産の売却代金です。融資のように資金使途を前提として借り入れる仕組みとは異なり、契約上の制約がなければ、企業の状況に応じた用途に資金を充てられます。

たとえば、売上の入金までに必要となる運転資金、新規設備への投資、既存借入の返済などが考えられます。実際に、自社工場をリースバックして売却代金を負債の返済に充て、その後の資金調達につなげた事例もあります。

資金の使い道が広いからこそ、何にいくら使うのかは事前に決めておくことが大切です。保有資産というストックを現金に換える取引なので、目先の資金不足を埋めるだけでなく、その後の資金繰りまで見通して活用する必要があります。

リースバックで資金調達するデメリットは継続的な支払いと所有権を失うこと

リースバックは保有資産を現金化できる一方、売却後も同じ資産を利用するための費用が発生します。融資のような元本返済や利息はありませんが、賃料やリース料という別の形で継続的な支出が生じる点には注意が必要です。

また、売却した時点で資産の所有権は買主へ移ります。これまで自社の判断で行えた改修や設備変更などが、契約後は自由にできなくなる可能性もあります。

リースバックによる資金調達の主なデメリットは、以下のとおりです。

• 売却後は賃料やリース料の支払いが継続して発生する
• 資産の所有権を失い改修や利用方法に制約を受ける場合がある
• 通常の売却と比較して売却価格が低くなる可能性がある
• 契約期間や更新条件によっては資産を使い続けられない場合がある

それぞれ順に解説します。

売却後は賃料やリース料の支払いが継続して発生する

リースバックでは資産の売却によってまとまった資金を得られますが、その後も同じ資産を利用するには賃料やリース料を支払わなければなりません。毎月の支払額によっては、資金調達後の固定費が増え、かえって資金繰りを圧迫する可能性があります。

たとえば、資金不足を解消するために不動産を売却しても、数年にわたって高額な賃料を支払い続けるのであれば、売却時に得られる金額だけで有利かどうかは判断できません。

契約期間中に支払う賃料の総額も試算し、資金調達後のキャッシュフローに無理がないか確認しておきましょう。

資産の所有権を失い改修や利用方法に制約を受ける場合がある

リースバックでは、売却した不動産や設備の所有権が買主へ移ります。そのため、売却前とまったく同じ感覚で資産を扱えるとは限りません。

たとえば、建物の大規模な改修や設備の変更を行う際に、所有者の承諾が必要になる場合があります。修繕が必要になったときの費用を誰が負担するのかも、契約によって異なります。

特に工場や店舗は、事業内容の変化に応じて設備の増設やレイアウト変更が必要になることがあります。現在の利用に問題がないかだけでなく、将来的な事業計画を踏まえて、どこまで自由に変更できるのか確認しておくことが大切です。

通常の売却と比較して売却価格が低くなる可能性がある

リースバックでは、売却後も売主がその資産を利用し続けることを前提として取引条件が決まります。そのため、一般的な不動産売却と同じ価格で売却できるとは限りません。

重要なのは「相場の何％なら適正」と一律に判断しないことです。物件の立地や収益性、契約期間、賃料などによって条件は変わるため、査定額だけを見て契約するのではなく、その価格になった根拠を確認する必要があります。

契約期間や更新条件によっては資産を使い続けられない場合がある

リースバックを利用したからといって、売却した資産を無期限で使えるとは限りません。利用できる期間や契約更新の可否は、売却後に締結する賃貸借契約やリース契約の内容によって決まります。

本社や工場などをリースバックする場合、契約終了後に利用を継続できなければ、移転や設備の移設が必要になる可能性があります。事業の重要拠点であるほど、契約終了時の影響は大きくなります。

契約前には賃料だけでなく、契約期間、更新や再契約の条件、中途解約、修繕費用の負担なども確認しておきましょう。特に本社や工場など事業継続に欠かせない資産では、契約終了時の対応まで想定しておくことが重要です。

リースバックによる資金調達が向いているケース

リースバックは、すべての企業に適した資金調達方法ではありません。低い金利で銀行融資を受けられるのであれば、資産を売却せずに資金を確保した方が有利なケースもあります。

一方、借入を増やしたくない場合や、売却できる資産はあるものの事業上の理由から手放せない場合には、リースバックの特徴を生かせます。資金不足だけでなく、保有資産と今後の事業計画をあわせて考えることがポイントです。

リースバックによる資金調達が向いている主なケースは、以下のとおりです。

• 借入を増やさずにまとまった事業資金を確保したい
• 本社や店舗・工場を移転せずに資産を現金化したい
• 保有資産を活用して既存の借入を返済し資金繰りを改善したい
• 銀行融資とは異なる方法で資金を調達したい

それぞれ見ていきましょう。

借入を増やさずにまとまった事業資金を確保したい

すでに複数の借入がある企業では、新たな資金が必要になっても、これ以上借入残高を増やしたくないことがあります。今後の設備投資などに備えて、金融機関からの借入余力を残しておきたいケースも考えられるでしょう。

リースバックは融資ではなく資産売却による資金調達なので、新たに借入金を受け取る仕組みではありません。本社ビルや工場など価値のある資産を保有していれば、その資産を利用してまとまった資金を確保できる可能性があります。

ただし、借入が増えないことだけを理由に選ぶのは適切ではありません。売却後には賃料などの支払いが発生するため、融資を利用した場合の返済額と比較し、中長期の負担まで確認して判断しましょう。

本社や店舗・工場を移転せずに資産を現金化したい

本社や店舗、工場などの不動産を保有していれば、通常の売却でも資金を確保できます。しかし、事業で使用している不動産は、資金が必要だからといって簡単に手放せるものではありません。

特に店舗では立地そのものが売上に影響することがあります。工場の場合も、生産設備の移設や新たな拠点の確保に時間と費用がかかります。売却によって資金を得ても、移転費用や事業停止による損失が大きくなれば本末転倒です。

リースバックなら、売却後に賃貸借契約などを結ぶことで同じ場所を利用できます。「売却できる資産はあるが、事業を続けるために使い続けたい」という企業とは相性のよい資金調達方法です。

保有資産を活用して既存の借入を返済し資金繰りを改善したい

リースバックで得た売却代金は、運転資金や設備投資だけでなく、既存借入の返済に充てることも考えられます。毎月の返済負担が大きく資金繰りを圧迫している場合、保有資産を現金化して借入残高を減らす方法です。

ただし、借入を返済すれば必ず資金繰りが改善するわけではありません。リースバック後には新たに賃料やリース料が発生します。たとえば毎月の借入返済額が減っても、それに近い金額の賃料が発生するのであれば、キャッシュフローの改善効果は限定的です。

既存借入をどこまで減らせるのか、その後に賃料をいくら支払うのかを並べて確認し、毎月の資金流出が実際に減るのかを試算しておく必要があります。

銀行融資とは異なる方法で資金を調達したい

銀行融資では、決算内容や既存借入、事業計画、返済能力などを踏まえて融資の可否が判断されます。希望する金額を必ず借りられるわけではなく、企業の状況によっては追加融資が難しい場合もあります。

リースバックは資産の売却を伴う取引なので、銀行融資とは判断されるポイントが異なります。そのため、融資だけに資金調達方法を限定せず、保有資産を使った資金確保の方法として検討できます。

ただし、「銀行融資を受けられない企業ならリースバックを使えばよい」というわけではありません。対象資産の価値や売却後の支払負担も踏まえて判断する必要があります。

リースバックによる資金調達が向いていない・利用が難しいケース

リースバックには資産を使い続けながら現金化できる利点がありますが、資産の所有権を手放すことには変わりありません。そのため、将来にわたって自社で保有したい不動産や、売却後の賃料負担が重くなる資産には適さない場合があります。

また、資金調達を急いでいるからといって、必ずリースバックを優先する必要もありません。銀行融資などを有利な条件で利用できる企業であれば、資産を残したまま資金を調達した方がよいケースがあります。

リースバックによる資金調達が向いていない主なケースは、以下のとおりです。

• 将来も保有したい重要な資産の所有権を手放したくない
• 売却後の賃料やリース料を継続して支払う余力がない
• 売却価格よりもローン残高が多く抵当権を抹消できない
• 銀行融資などをより有利な条件で利用できる

それぞれ詳しく解説します。

将来も保有したい重要な資産の所有権を手放したくない

リースバックを利用すると、資産の所有権は買主へ移ります。売却後も利用できるとはいえ、自社所有の資産ではなくなるため、長期的に保有する方針の不動産などには適さない可能性があります。

たとえば、本社や工場の土地を将来的な建て替えや事業拡大に利用したい場合、所有権を手放すことで経営上の選択肢が狭まることも考えられます。契約によって買い戻せる場合もありますが、希望する時期や価格で必ず買い戻せるとは限りません。

資金調達の必要性だけでなく、「この資産を10年後、20年後にも保有していたいか」という視点から判断することも重要です。

売却後の賃料やリース料を継続して支払う余力がない

リースバックによって一時的に資金不足を解消できても、売却後の賃料やリース料を支払えなければ、その資産を使い続けることは難しくなります。

特に注意したいのは、すでに毎月の資金繰りが大幅な赤字になっているケースです。まとまった売却代金を運転資金に充てても、事業そのものの収支が改善しなければ資金はいずれ減少します。そこに新たな賃料負担が加われば、再び資金不足に陥る可能性があります。

リースバックは資金繰りを立て直すための選択肢にはなりますが、赤字そのものを解消する方法ではありません。契約後の収支を試算し、継続的に支払えることを確認しておきましょう。

売却価格よりもローン残高が多く抵当権を抹消できない

リースバックしたい不動産にローンが残っていても、売却代金などで残債を完済し、抵当権を抹消できれば売却できる可能性があります。

問題になるのは、不動産の売却価格よりローン残高が多い「オーバーローン」の状態です。売却代金だけではローンを完済できず、金融機関から抵当権抹消の同意を得られなければ、通常の売買と同様にリースバックによる売却も難しくなります。

ただし、オーバーローンなら一律に利用できないわけではありません。不足額を自己資金などで補える場合や、債権者との調整が可能な場合もあるため、売却価格とローン残高を確認したうえで判断する必要があります。

銀行融資などをより有利な条件で利用できる

資金調達方法を比較するときは、「利用できるか」だけでなく、「どの方法が自社にとって有利か」を考える必要があります。

銀行から低い金利で必要な資金を借りられ、無理なく返済できるのであれば、あえて資産を売却する必要性は低くなります。融資なら返済終了後も資産は自社に残りますが、リースバックでは売却時点で所有権を失います。

そのため、リースバック単独で判断するのではなく、銀行融資や不動産担保ローンなどを利用した場合の総支払額も比較しましょう。目先の調達額だけではなく、資産の所有権と将来のキャッシュフローまで含めて選ぶことが重要です。

リースバックで資金調達する流れは査定から売買・利用契約の締結まで進める

リースバックによる資金調達では、保有資産をそのまま売却するのではなく、売却後の利用条件まで決めたうえで契約を進めます。不動産の場合は、査定によって売却価格を確認し、売買契約と賃貸借契約の条件に合意した後に売却代金を受け取るのが基本的な流れです。

事業用のリースバックでは、売却価格だけでなく、その後の賃料や契約期間が資金繰りに影響します。複数の条件を確認しながら進めるため、相談から入金までに必要な期間も事業者や資産によって異なります。

リースバックで資金調達する一般的な流れは、以下のとおりです。

• リースバック事業者へ相談して対象資産や希望条件を伝える
• 資産の査定を受けて売却価格や賃料などの条件を確認する
• 売買契約と賃貸借契約・リース契約の内容を確認して締結する
• 売却代金を受け取り賃料やリース料を支払いながら利用を続ける

順番に見ていきましょう。

リースバック事業者へ相談して対象資産や希望条件を伝える

まずはリースバックを取り扱う事業者へ相談し、売却を検討している資産について伝えます。不動産であれば所在地や土地・建物の面積、利用状況、ローン残高などが確認されます。

この段階で、必要な資金額や調達を希望する時期も伝えておくとよいでしょう。将来的に資産を買い戻したい場合や、一定期間以上は利用を継続したい場合も、査定前から希望を伝えておくことが重要です。

リースバックは売却価格だけで契約条件が決まるわけではありません。売却後の利用期間や賃料なども含め、自社が何を優先するのか整理してから相談すると、その後の比較もしやすくなります。

資産の査定を受けて売却価格や賃料などの条件を確認する

相談後は、リースバックの対象となる資産の査定が行われます。不動産であれば立地や土地・建物の状態、市場価格などを踏まえて査定され、売却価格と売却後の賃料などが提示されます。

ここで確認したいのは、売却価格だけではありません。高い価格で売却できても、その分だけ賃料が高く設定されれば、契約後の資金繰りに影響します。反対に、売却価格を抑えることで賃料負担を軽くできる契約も考えられます。

複数の事業者を比較する場合も、査定額の高さだけで判断せず、賃料や契約期間、更新条件などを含めて比較することが大切です。

売買契約と賃貸借契約・リース契約の内容を確認して締結する

提示された条件に合意したら、資産を売却するための契約と、売却後も利用を続けるための契約を締結します。不動産であれば、売買契約と賃貸借契約を組み合わせるのが一般的です。

契約時には、売却価格や賃料に加えて、契約期間、更新条件、中途解約、修繕費の負担、原状回復などを確認します。買い戻しを予定している場合は、買い戻せる期間や価格の決め方なども重要です。

一度売却すると所有権は買主へ移るため、「後から相談すれば変更できる」と考えない方がよいでしょう。特に事業の重要拠点をリースバックする場合は、将来の利用まで想定して契約内容を確認する必要があります。

売却代金を受け取り賃料やリース料を支払いながら利用を続ける

契約と決済が完了すると、資産の所有権が買主へ移り、企業は売却代金を受け取ります。ここで資金調達自体は完了しますが、リースバックという取引はその後も続きます。

売却した不動産や設備を利用するため、契約に従って賃料やリース料を支払います。調達した資金を運転資金や借入返済などに充てる場合は、入金後の資金使途と毎月の支払いをあらかじめ資金繰り表に反映しておくとよいでしょう。

リースバックは「売却代金を受け取ったら終了」ではありません。むしろ、売却後も無理なく利用を続けられるかどうかまで含めて、資金調達の成否を判断する必要があります。

リースバックによる資金調達で失敗しないために確認すべきポイント

リースバックは、売却価格だけを比較して契約すると、資金調達後の負担が想定以上に大きくなる可能性があります。特に事業用不動産では、売却後も本社や店舗、工場などを継続して利用するケースが多いため、賃料や契約期間まで含めた確認が必要です。

また、将来的に資産を買い戻したい場合は、契約時点で買戻しの条件を明確にしておかなければなりません。資金調達額だけではなく、契約後の事業継続まで考えて条件を比較しましょう。

リースバックを利用する際に確認したい主なポイントは、以下のとおりです。

• 売却価格だけでなく毎月の賃料やリース料まで比較する
• 普通借家契約と定期借家契約の違いや契約期間を確認する
• 将来的に買い戻す可能性がある場合は条件を契約前に確認する
• 複数の事業者から査定を受けて売却価格や契約条件を比較する

それぞれ順に解説します。

売却価格だけでなく毎月の賃料やリース料まで比較する

リースバックで重要なのは、資産をいくらで売却できるかだけではありません。売却後も資産を利用する場合は賃料やリース料が発生するため、資金調達後の支出まで確認する必要があります。

たとえば、高い売却価格を提示されたとしても、その分だけ毎月の賃料が高く設定されていれば、長期間利用するほど支払総額は大きくなります。反対に、売却価格が多少低くても、その後の賃料を抑えられる条件の方が資金繰りに適している場合もあります。

「売却によって得られる金額」と「売却後に支払う金額」を分けて考えず、セットで比較することが大切です。特に長期間利用する予定の本社や工場などでは、数年分の賃料を試算したうえで判断しましょう。

普通借家契約と定期借家契約の違いや契約期間を確認する

不動産のリースバックでは、売買契約とあわせて賃貸借契約を締結します。その際に確認しておきたいのが、契約期間と契約の種類です。

普通借家契約では、貸主側から更新を拒絶するには正当事由が必要となります。一方、定期借家契約は契約で定めた期間の満了によって終了し、引き続き利用するには再契約が必要です。

国土交通省も、定期建物賃貸借について下記のとおり説明しています。

定期建物賃貸借は、契約で定めた期間が満了することにより、更新されることなく、確定的に賃貸借契約が終了する制度です。

引用：国土交通省｜定期建物賃貸借

本社や店舗、工場を長期間使用する予定であれば、契約期間だけでなく、更新または再契約が可能なのか、その条件まで確認しておきましょう。

将来的に買い戻す可能性がある場合は条件を契約前に確認する

リースバックでは、契約内容によって売却した資産を将来的に買い戻せる場合があります。ただし、一度売却した資産を希望すればいつでも元の価格で買い戻せるわけではありません。

買戻しを予定している場合は、買戻価格の決め方、買戻しが可能な期間、必要となる手続きなどを契約前に確認しましょう。口頭で「将来買い戻せる」と説明を受けるだけではなく、具体的な条件が契約書にどのように定められているかを見ることが重要です。

特に、事業上重要な本社や工場などを一時的な資金調達のために売却し、業績回復後に再取得する計画であれば、買戻条件は資金計画そのものに影響します。

売却時点だけではなく、数年後に買い戻す場合まで想定して契約内容を確認しましょう。

複数の事業者から査定を受けて売却価格や契約条件を比較する

リースバックを検討する際は、できるだけ複数の事業者から査定を受けましょう。同じ不動産や資産であっても、事業者によって査定額や賃料、契約期間、買戻条件などが異なる場合があります。

ただし、単純に最も高い査定額を提示した事業者を選べばよいわけではありません。高額で売却できても賃料負担が重ければ、資金調達後のキャッシュフローを圧迫する可能性があります。

売却価格、毎月の賃料、契約期間、更新・再契約の条件、修繕費などの負担、買戻しの可否といった項目を同じ条件で並べて比較すると判断しやすくなります。

まとまった資金を確保することだけを目的にせず、リースバック後も無理なく事業を継続できる条件かどうかを基準に事業者を選びましょう。

リースバック以外の資金調達方法とも比較して自社に合う方法を選ぶ

リースバックは、保有する資産を活用できる資金調達方法ですが、すべての企業に適しているわけではありません。必要な金額や調達までの期間、保有資産の有無などによっては、ほかの方法が適している場合があります。

特に、本社や工場など事業に必要な資産を売却する場合は、リースバックだけで判断せず、資産を保有したまま利用できる方法も含めて比較することが重要です。

それぞれの違いを比較すると、以下のようになります。

資金調達方法	資金の性質	主に活用するもの	返済義務	資産の所有権	向いている資金需要
リースバック	資産の売却	不動産・設備など	なし	売却先へ移転	保有資産を活用してまとまった資金を確保したい
不動産担保ローン	借入	不動産	あり	原則として自社に残る	不動産を保有したまま資金調達したい
銀行・日本政策金融公庫の融資	借入	信用力・事業計画など	あり	原則影響なし	設備資金や中長期の運転資金を調達したい
ファクタリング	売掛債権の売却	売掛金	なし	不動産などへの影響なし	入金待ちの売掛金を早期に現金化したい
補助金・助成金	支給	対象となる事業・取り組み	原則なし	原則影響なし	対象事業の費用負担を抑えたい

リースバックは借入を増やさずまとまった資金を確保できる一方、資産の所有権を手放す必要があります。不動産担保ローンや融資は返済が必要ですが、資産を売却せずに資金調達できる点が大きな違いです。

また、売掛金の入金までの一時的な資金不足であればファクタリング、対象となる事業への支出であれば補助金・助成金が適している場合もあります。

リースバックとあわせて検討したい主な資金調達方法は、以下のとおりです。

• 不動産を保有したまま資金調達するなら不動産担保ローン
• 中長期の設備資金や運転資金なら銀行・日本政策金融公庫の融資
• 売掛金があり短期間で資金が必要ならファクタリング
• 補助金・助成金は返済不要だが入金時期を確認して利用する

ここからは、それぞれの資金調達方法についてリースバックとの違いを踏まえて解説します。

不動産を保有したまま資金調達するなら不動産担保ローン

不動産担保ローンは、所有する土地や建物などを担保にして融資を受ける方法です。リースバックとの大きな違いは、不動産を売却せずに資金調達できる点にあります。

リースバックでは売却によって所有権が移転しますが、不動産担保ローンでは融資を受けても原則として所有権は自社に残ります。そのため、将来的にも本社や工場などを自社資産として保有したい企業では比較対象となります。

ただし、あくまで融資であるため元本の返済と利息の支払いが必要です。返済できなくなれば、担保としている不動産を失う可能性もあります。

所有権を手放して賃料を支払うリースバックと、所有権を維持して借入金を返済する不動産担保ローンのどちらが適しているか、将来の資産保有方針まで含めて比較しましょう。

中長期の設備資金や運転資金なら銀行・日本政策金融公庫の融資

設備投資や継続的な運転資金など、中長期で返済できる資金を調達したい場合は、銀行や日本政策金融公庫からの融資も候補になります。

融資は審査を受ける必要があり、申込みから入金まで一定の期間がかかります。一方、条件によってはリースバックより資産を維持しやすく、調達後の返済計画も立てやすい方法です。

日本政策金融公庫では、事業者向けに運転資金や設備資金などを対象とした複数の融資制度を設けています。融資制度ごとに利用条件や融資限度額、返済期間などが異なるため、資金の目的に合った制度がないか確認するとよいでしょう。

具体的な制度については、日本政策金融公庫の融資制度一覧で確認できます。

急いで現金化する必要がなく、返済原資を確保できる企業であれば、保有資産を売却する前に融資を検討する余地があります。

売掛金があり短期間で資金が必要ならファクタリング

取引先への請求が済んでいるものの、入金日まで時間がある場合は、ファクタリングによる即日資金調達も選択肢です。

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却し、入金期日前に現金化する方法です。リースバックが不動産や設備などの資産を活用するのに対して、ファクタリングでは売掛債権を活用します。

そのため、本社や工場などの重要な資産を売却する必要がありません。また、将来入金される売掛金を早期に現金化する仕組みであるため、短期的な運転資金の不足に対応しやすい点も特徴です。

一方、売掛債権がなければ利用できず、利用時には手数料も発生します。まとまった設備投資などの長期資金よりも、売掛金の入金待ちによって一時的に資金が不足している場合に検討しやすい方法です。

補助金・助成金は返済不要だが入金時期を確認して利用する

国や自治体などが実施する補助金・助成金も、事業者が活用できる資金確保の手段です。原則として返済を必要としない点は、融資やリースバックにはないメリットといえます。

ただし、多くの補助金は申請すればすぐに資金を受け取れるものではありません。審査や事業の実施、実績報告などを経て支給される制度もあるため、目の前の支払いに充てる資金としては利用しにくい場合があります。

補助金を探す場合は、国や自治体の支援制度を検索できる中小企業庁「ミラサポplus」などで、自社が対象となる制度を確認できます。

リースバックのような資産の現金化とは性質が大きく異なるため、「いつまでに資金が必要なのか」を基準に使い分けましょう。

リースバックによる資金調達に関するよくある質問

リースバックによる資金調達を検討するときは、調達までにかかる期間や住宅ローン・事業融資への影響、売却した資産の買戻しなどが気になるところです。

また、リースバックは融資ではなく資産の売却を伴うため、一般的な借入とは審査や契約の考え方も異なります。契約する事業者によって条件に差がある点にも注意が必要です。

ここでは、リースバックによる資金調達についてよくある疑問に回答します。

• リースバックなら最短即日で資金調達できる？
• 赤字や債務超過でもリースバックを利用できる？
• 住宅ローンや借入が残っている不動産でも利用できる？
• リースバックで売却した不動産は将来買い戻せる？

それぞれ順に回答します。