中小企業や個人事業主は、資金が枯渇してなかなか動けない状況が起こりやすくなります。

資金をある程度増やすための方法として補助金が採用されるケースもあります。

補助金は多数用意されていますが、中小企業や個人事業主に向いているものも多数ありますので、使えるものを選んでください。

この記事では、おすすめできる補助金や補助金を受け取る際の注意点などを説明します。

補助金おすすめ5選！中小企業・個人事業主向け

補助金は色々なものが準備されていますが、中でもおすすめできるものは次の5つです。

すべての補助金が中小企業や個人事業主に向いているものとされており、少額からある程度大きな金額まで様々な金額を受け取れるようにしています。

補助金ですので将来的な支払いが必要ではないメリットを持っており、得られた利益を将来的に返済しなければならないという問題が発生しません。

使える分野が限られているものもありますので、自分が立ち上げている事業に合わせて選べるものを使っていくように心がけてください。

ここからは、おすすめできる補助金について詳しく説明します。

IT導入補助金

補助金額	利用するサービスの1/2～4/5（最大3,000万円まで）
利用できる範囲	IT関連サービスの導入
審査	あり
返済義務	なし

IT導入補助金はIT関連で利用できる補助金として導入されているものです。

現在のサービスはIT関連によって管理されているものも多くなっているのですが、IT関連のシステムは導入するのにお金がかかってしまうため、システム導入のために補助金を受け取るというものです。

IT導入補助金の特徴は次の通りです。

IT導入補助金はIT関連の補助金としてあらゆる方向で使えるようにしているものとなっており、デジタル関連のシステムに関しては導入できる可能性が非常に高くなっている補助金です。

デジタル関連のツールを導入するだけで補助金を利用できるというのは、中小企業や個人事業主がデジタル関連のシステムを取り入れていく際に非常に便利な状態となっているのは間違いありません。

また、補助金は支払いの必要がないものとされているため、将来的に返済しなければならないという状況は起こらなくなっています。

一方でIT導入補助金を受け取る際には手続きフローを覚えておかなければならず、フローの中に問題が発生していると判断されれば補助金は受け取れません。

必要とされるアカウントの開設が求められているため、一般的な補助金に比べて手続きフローが難しくなっています。

中小企業や個人事業主が担当しなければならないのは5番目までの手続きになりますが、この後もIT関連事業者の手続きが入るため、実際に補助金が支払われるまでには時間がかかります。

デジタル関連の経営状況をチェックされていることから、経営状況に問題があったり、デジタル関連の機器を取り入れていないと判断されれば問答無用で補助金は支払われません。

利用する際はデジタル関連を導入しているという証明が必要となりますので、ITを導入したいという気持ちをしっかり出さなければなりません。

小規模事業者持続化補助金

補助金額	50万円～250万円
利用できる範囲	小規模事業者自らが作成した持続的な経営
審査	あり
返済義務	なし

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営を続けるために提供されている補助金です。

小規模事業者が抱えている販路拡大などの問題を解消できる他、色々な用途に使えるようにしている補助金となっていることから、比較的取り入れやすい傾向があります。

小規模事業者持続化補助金の特徴は次の通りです。

小規模事業者持続化補助金はリニューアルしたことにより、今年から補助金額が増加するようになりました。

以前まではあまり受け取れない状況となっていましたが、今年から上限が250万円まで拡充されたことにより、多くの補助が受けられるようになったのです。

また、申請できるのは小規模事業者であるという証明が取れれば問題ありませんので、小規模事業者に該当している中小企業や個人事業主は対象となっています。

実際に申請するための手続きについて次のフロー通りに進めていきます。

小規模事業者持続化補助金は商工会や商工会議所の支援を受けられるようになっているサービスで、利用する際には事業支援計画書と呼ばれるものを事前に交付してもらわなければなりません。

後は書類を送付して審査を受けるだけですので、審査結果を通過できるかどうか祈るだけになっています。

補助金が支払われた場合、予定している事業についてしっかり進められているか報告しなければなりませんので、何をしていいわけではありません。

小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、しっかり経営を続けていること、サービスをしっかり作り上げることを前提として動いているものと判断してください。

ものづくり補助金

補助金額	750万円～1,250万円
利用できる範囲	ものづくりに必要とされる設備投資（50万円以上）
審査	あり
返済義務	なし

ものづくり補助金は、ものづくりを実施している中小企業や個人事業主を支援するための補助金です。

ものづくりには様々な機械を導入していかなければなりませんが、購入するための費用がとても高い問題を抱えているため、補助金によって支援を受けるという形になります。

ものづくり補助金の特徴は次の通りです。

ものづくり補助金はものづくりに該当しているものであればなんでも利用できる状況になっており、設備投資などの範囲が広くなっているのが特徴です。

広範囲に渡ってものづくり補助金を利用できる状況にしていますので、色々な方面で補助を利用できるというのが優れているところです。

また、従業員数によって補助金が決められるルールが採用されており、現在は次の通りに設定されています。

従業員5人以下	最大750万円
従業員6人～20人	最大1,000万円
従業員21人以上	最大1,250万円

個人事業主でも従業員が5人以下としてサービスを提供していると判断できれば、最大で750万円まで補助を受けられるようにしているのがいいところです。

ある程度規模の大きな会社でも使える補助金として導入されているため、設備投資に必要な資金を増やすなどして対応していけば最大で1,250万まで受け取れるチャンスがあります。

従業員数が影響している補助金というのもかなり珍しいものとなっていますので、従業員数が多ければ有利となっていきますが、小規模事業者として仕事をしていれば補助率が高まるメリットもあります。

なお、申請は電子によって実施するものとなっており、書類による申請ではないことに気をつけなければなりません。

事業再構築補助金

補助金額	100万円～7,000万円
利用できる範囲	中小企業等の事業再構築に向けた資金
審査	あり
返済義務	なし

事業再構築補助金は、事業を再構築するために用いられる補助金です。

中小企業や個人事業主にとって、事業に失敗した場合の再構築というのはかなり厳しいものとなっており、場合によっては実現しない場合があります。

事業の再構築をしっかり進められるようにして、企業経営に安定感を加えるようにしているのが事業再構築補助金です。

特徴としては次の要素があります。

事業再構築補助金は中小企業が思い切って事業を再構築したいと思っているときに使える資金となっており、現状では厳しいと感じている場合に資金を利用し、事業再構築が図れるようにしています。

もちろん中小企業以外にも個人事業主が利用しても問題ないものとなっており、事業を変えて大きな利益を上げたいと思っている人のために用いられています。

現時点で行っている事業に不満を抱えているなどの理由で、何か違うことに挑戦したいと思っている場合には、事業再構築補助金を受け取って事業を大きく転換していくのがいい方法です。

また、事業再構築補助金は賃金の支払いなど、色々な支払いに充てられるようにしています。

補助金というのは使える範囲がかなり狭くなっているものも多くなっていますが、事業再構築補助金の場合は最低賃金や物価高騰対策など、一般的な支払いにも使えるようになっているのが便利です。

もちろん成長する分野に投資したり、サプライチェーンを強化してより仕事をしやすい状況にするなどの対応も可能になっていますので、投資できる範囲はかなり広いと言えます。

補助金の額も最大で7,000万円程度と高い金額が得られますし、補助率も3/4程度まで実施できる分野がありますので補助も受けやすいのです。

どうしても事業を変えたいと思っている場合には事業再構築補助金に頼ってみるのもいい方法です。

事業承継・引継ぎ補助金

補助金額	最大800万円
利用できる範囲	中小企業の事業承継やM&Aに関する資金
審査	あり
返済義務	なし

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業継承を契機として新しい取り組みを実施する中小企業、事業再編や統合を行う中小企業を支援する補助金です。

中小企業が実施する事業継承やM&Aに関連している資金として用いることが可能となっており、資金を事業を受け継ぐという形実施する際に受けられます。

事業承継・引継ぎ補助金の補助金の特徴は次の通りです。

事業継承を実施するだけで補助金を受けられるシステムですので、事業を他から受け継ぐ、または別の会社から事業を受け取るような形で事業を発展させたいと思っているときに便利な補助金です。

また、M＆Aにも効果的な補助が受けられるようにしており、企業買収についても対応できることから幅広い補助が受けられる資金でもあります。

ただ、事業承継・引継ぎ補助金を利用するためには事業の発展や展開が必要となっているため、ただ引き継いでいるだけではなく、より発展させるような状況を作らなければなりません。

更に発展し、事業として成功できる状況を作っておかないことには、補助金を受け取れない点に注意しておきましょう。

補助金は返さなくていいお金！全額補助される？

補助金は返済しなくてもいいお金です。

補助するという仕組みは借入ではありませんので、受け取っている金額は基本的に全額返済義務がありません。

受け取れる金額は審査内容などによって決められるため、自分が希望している資金がすべて受け取れない可能性もありますので注意しておきましょう。

ここからは、補助金がどのように支給されるのか詳しく説明します。

利用する補助金の種類によって条件は異なる

補助金は利用する種類によって条件が異なっており、補助する際の金額に影響を及ぼしています。

利用している補助金によっては厳しい審査が入っており、審査の結果あまり補助が受けられない状況になってしまう可能性もあるのです。

補助金というのは団体が無償で提供している金額となっていますので、補助金を少しでも有効活用してもらうためには審査によっていい企業を見つけなければなりません。

そして補助金を決める要素として、４つの項目が存在していることに気をつけなければなりません。

すべての補助金には補助率が決められており、どの事業に対してどれくらいの資金を提供していくのかが決められています。

また、当然ですが補助金の上限額も決められていることから、上限を超えるような補助金は受け取れないルールが適用されています。

補助の対象要件やスケジュールについてもチェックされることになり、少しでもマイナス要素があれば上限まで補助しないという傾向もあるため注意が必要です。

ここからは、補助金を受け取る際に気をつけておかなければならない4つの項目について詳しく説明します。

補助率

補助率というのは、利用した金額に対してどれだけの補助を認めるのかという部分です。

企業側が利用している金額に対して、補助金を提供している団体がどれくらいの金額を補助するのか決定するのが補助率であり、割合によって補助金が支給されます。

すべての補助金で補助率という要素が入っており、補助率が高ければ高いほど受け取れる金額が多くなっていくメリットがあります。

しかし、現在の補助金というのは次のルールで考えられる傾向が強まっているため注意が必要です。

補助金というのは全額補助という考えがあまり浸透していないため、現在では補助金を一定の金額に制限するという方針で提供することとなります。

現在の補助金については1/2以上の補助については明確な理由がなければ認めないものとしており、すべての補助金は理由がなければ1/2以下の金額に制限されてしまいます。

半分程度の金額に制限している背景には、補助率を高くすると補助金を支払う側に大きな負担がかかってしまうことから、基本的に補助は半分程度まで抑える方針を示しているのです。

補助率が高くならないというのは残念なところかもしれませんが、基本的な考え方として1/2程度の補助までに制限するという方針が示されていることから多くの補助が受けられないケースもあります。

補助上限額

補助上限額というのは、補助金を受け取れる金額の上限です。

すべての補助金は受け取れる金額の上限が決められており、最大でどれくらいまで補助していくのかが事前に決められています。

指定されている上限金額以上の補助は受けられないものとなっており、補助を受ける際は上限額の範囲までで希望額を決めていくような形になります。

補助上限額が大きければ高い補助も受けられますが、金額が高くなっている補助は色々な項目で審査を受けることになるため注意してください。

補助上限額は最大の金額として提示されているものであり、目安の数字として確認してもらうために導入されているものと判断してください。

先ほど説明した補助率の影響を受けることとなってしまうため、基本的には上限の半分程度までに支払いは制限されることとなり、補助金はさほど多く受け取れません。

少額の補助であれば1/2のルールを排除して上限まで受け取れるケースもありますが、大きな補助金になると受け取れる金額が制限されるため注意してなければなりません。

上限額は目安として提示されているものとして見ておき、上限まで受け取れるものと判断しないようにしましょう。

補助対象要件

補助対象要件というのは補助事業の対象となっているのか判断される項目です。

基本的に補助対象要件として該当している企業は、次の要件を満たさなければなりません。

どちらかに該当していなければ補助対象要件に該当しているとは言えないため、補助金は受け取れません。

大企業に対して補助金を支払うという制度は設けていないことから、中小企業を対象としている補助金に制限しているのが補助対象要件の狙いです。

中小企業であれば問題なく支払われることとなりますが、個人事業主については事業を展開しているものと判断されなければ補助が受け取れない点に注意してください。

基本的に補助金を受け取りたいと考えている場合は、審査の際に中小企業であると示せる証拠さえあれば問題なく金額は受け取れるものとなります。

スケジュール

最後にスケジュールが影響して補助金の額が変わっていく可能性もあります。

スケジュールというのは事業にどれくらいの時間がかかっているのかという部分を示すことにより、補助率の割合を増やしていくものです。

時間がかからない事業に対しては補助金を増やしてくれる可能性があるものの、スケジュールが長くなるものについては実施されるかどうか判断しづらいことから審査も厳しくなっていきます。

場合によっては、スケジュールだけでも補助金の額が減ってしまう可能性があるため注意してください。

事業完了までにかかる時間が長ければ、事業成功するか不透明となってしまうため補助金の割合を下げてしまう恐れがあります。

また、スケジュールが微妙なものとなっていたり、不透明な内容を提示するなどの問題を起こしている場合は補助されない可能性まであります。

スケジュールは成功するものとみなされない限り、補助金にマイナスの影響を与えてしまう可能性もあるため注意してください。

少しでも安心して補助を受け取るためにも、明確なスケジュールをしっかり組むように心がけておくのです。

返済義務はないが補助されるには審査が必要

補助金に返済義務はありません。

返済義務はないためお金を受け取った時点ですべての資金は使えるようになりますが、補助されるためには審査を受けなければなりません。

すべての補助金は審査によって安心して補助できるかどうかを判断していることから、審査を通過できないことには補助金を受け取れなくなってしまうのです。

基本的な審査については次の手順で進められていきます。

書類提出は補助金に必要とされている書類を提出し、補助金を受け取るために必要な手続きを進めていくものとなります。

提出された書類は審査に回されるのですが、その前に資格審査と呼ばれるものが実施されます。

資格審査では本当に補助金を受け取れる資格を持っているのか確かめるため、事前に該当している企業なのか判断するために実施する審査です。

確認では次の要素を把握しています。

資格審査によって、ダメだと判断されている企業については補助金を受け取れなくなってしまいます。

すべての補助金は資格審査によって、事前に補助対象者に該当しているか、補助対象の事業なのかすべて確認されているものと判断してください。

1つの審査をクリアして、ようやく書類審査に入ることとなり、より詳しく提出した書類を確認されるものとなります。

書類審査は1つ1つの項目を細かくチェックしていくため、確認する項目もかなり増えていきます。

様々な観点で書類審査を受けることとなり、1つでもマイナスポイントが見つかってしまうと補助率などにマイナスの要素が入ってしまう可能性があります。

また、初歩的な記入漏れなどが見つかっている場合は審査を終了させ、もう1度記入して提出してもらうなどの対応を取っているため注意してください。

書類審査では事業内容やその後の効果などを踏まえた確認作業が実施されていますので、補助される金額を増やすためには明確な内容を記載しなければなりません。

あらゆる項目でいいものと判断されない限り、補助金を多く受け取るのは難しくなっています。

専門の申請代行業者に依頼するのがおすすめ

どうしても審査を通過するのが難しくて困っている場合は、専門の申請代行業者に依頼するのもいい方法です。

補助金に関わる書類については企業側が記載しなければならないというルールが存在していないため、代行業者を利用して作成してもらい、提出して補助金を受け取る方法が用意されています。

現在では補助金に関連するサポートを受けられるようにしている企業も多くなっており、希望している場合は申請代行業者に依頼して書類作成を任せる方法も用意されています。

申請代行業者に依頼するメリットは次の通りです。

書類作成が主な手続きとなりますが、補助金のために最大限配慮されている書類を作成してくれることから、補助金を受け取りやすくなるのが大きなメリットです。

また、専門の業者が対応してくれることもあり、補助金でわからないとされている部分を相談して把握できるのも大きなメリットとなっています。

相談しながら最適な書類を作成し、提出して補助金を受け取るというのが申請代行業者に依頼する基本的なスタイルです。

なお、代行できる業者については限られていますので注意してください。

主に利用するのは士業を実施している人であり、書類作成に精通している人に依頼するのがおすすめです。

どうしても弁護士や税理士に依頼するのが難しくなっている場合は、商工会や商工会議所への依頼でも構いません。

民間のコンサルタントも対応してくれるケースがあるものの、本当にいい書類を作成してくれるのか吟味しておかなければなりません。

金融機関は時間がかかる可能性もあるため最後の手段として考えてください。

補助金は原則後払い！申請額と同額は用意する

補助金は事前に受け取れるものではなく、原則として後払いになります。

補助金の支払い方法については、次の手順で進められていきます。

順番を見てもわかりますが、補助事業開始が支払い請求よりも前に来ていますので、事前に事業を始めなければなりません。

つまり補助金を受け取る前に事業は開始されていなければなりませんので、補助金を受け取る場合であっても事前に資金調達は必要となっているのです。

補助金をあてにするのはいいですが、補助金だけがすべてではありませんので、必要とされている資金は確実に準備して事業開始できるようにしてください。

事業開始できる資金が足りない場合は、金融機関に相談するなどして資金を提供してもらうしかありません。

補助金に関するよくある質問とその回答について