事業計画書を個人や会社で作るのは非常に難しくなっており、時間がかかります。

短時間で資金調達を検討している場合、事業計画書は作成代行に依頼する方法も有効です。

しかし、作成代行に依頼する場合は費用の支払いが必要となります。

依頼する際にはおすすめできる依頼先についてしっかり確認しておくように心がけ、少しでもいいところに相談できる体制を整えておきましょう。安心して相談できる場所に依頼できれば、事業計画書を確実に作成できるメリットが得られます。

この記事では事業計画書の作成代行の選び方について説明する他、依頼する際におすすめできる要素を解説します。

事業計画書の作成代行の相場は10〜15万円程度

事業計画書の作成代行へ依頼する場合は、10万円から15万円程度の費用が必要です。

支払う金額は着手金と呼ばれるものになり、事業計画書を作成してもらうために絶対必要とされる金額です。他にも事業計画書から資金調達できる方法を採用した場合に成功報酬も必要となりますが、成功しなかった場合でも着手金は支払うことになってしまいます。

着手金の相場は10万円から15万円に設定されており、15万円を超えるようになると明らかに高いと判断されます。少しでも安いところに依頼したいのは当然のことではありますが、安すぎる業者に依頼すると逆におかしな事業計画書が作成される場合もあるため気をつけてください。

相場の範囲内で依頼する業者をしっかり確認しておくことが何よりも大事となっていきますので、まずは10万円から15万円の着手金で対応できる業者を探していきましょう。

事業計画の作成代行の格安業者はおすすめしない

事業計画書の作成代行には、10万円以下の着手金で対応できるという業者も存在します。

一見すると費用負担が軽くなっていることもあり、利用しやすいようなイメージがあります。しかし、安い金額で対応している業者はフォローが不足している他、事業計画書の作成代行でもミスが発生する可能性を持っており、利用するのは危険な状態となります。

本来であれば作成代行は丁寧に実施してくれること、希望する内容をすべて盛り込んでくれることが重要になります。他にもアドバイス等によって、事業計画をしっかり変えてくれる業者が望ましいのです。安い業者は適当に対応するケースが殆どで、あまりいい事業計画書はつくられません。

依頼する際はどれだけ安くても10万円程度は支払うものと判断して、費用面での負担をしっかり考えておく必要があるでしょう。

事業計画書の作成代行の選び方！誰に頼む？

事業計画書の作成代行を選ぶ際は、専門の業者へ依頼するケースが多くなっています。しかし、対応している業者は非常に多くなっていることに加え、似たようなサービスを提供している業者は数多くなっています。

少しでも良い業者を選ぶ際は、いいと感じられるサービスを提供している業者へ依頼することはもちろんのこと、信頼性や得意としている分野についても調べておく必要があります。安心して相談できる環境を作っている業者に依頼して、少しでも事業計画書の成功へ導く必要があるでしょう。

ここからは、事業計画書の作成代行を選ぶ際のポイントを詳しく説明します。

認定経営革新等支援機関の税理士がおすすめ

一番重要視しておきたいポイントとして、認定経営革新等支援機関の税理士を検討していくように心がけておきましょう。

認定経営革新等支援機関というのは、中小企業庁が認定しているサービスの1つで、中小企業に対して適切な経営に関するアドバイスやサービスが提供できる業者となります。認定されている業者はいくつか存在しており、中小企業を助けてくれるサービスが期待できる点が魅力です。

特に税理士の場合は専門的な知識を持っているケースが多くなっていますので、事業計画書の作成代行を依頼する際に相談しやすいメリットがあります。また、作成された事業計画書の内容も優れていますし、経営上の問題についても改善が期待できるようになるため、今まで苦労していたポイントを改善して理想的な状況に持っていけます。

事業計画書は将来的に事業再構築補助金のために利用されます。非常に重要な書類でもありますので、専門的な知識に加えて認定資格を持っているところへ相談していくのが理想的でしょう。

依頼する業者が得意としている分野も確認

依頼する業者が得意としている分野について、事前に確認するようにしておきましょう。

依頼する業者が得意としている分野を知らないことには、事業計画書の作成代行を依頼したとしてもいい内容で作られないという問題が存在します。少しでもいい事業計画書を作りたいと考えている場合、事業計画書を活用した支援に強みを持っているのはどこか理解しておく必要があります。

具体的には以下の得意分野を考慮した上で選んでいくのが重要になっていきます。

日本政策金融公庫も色々な書類を提出しなければならず、提出書類の中に事業計画書が含まれています。日本政策金融公庫の支援に強みを持っている業者もいますので、どうしても借入によって支援してもらいたいという部分があるなら向いている業者に相談したほうがいいでしょう。

多くの場合、事業計画書を作成代行する場合には補助金を受け取る際の書類として用いる形になります。特に事業再構築補助金については事業計画書の作成が重要になっていることもあり、長くに渡ってサービスを提供している業者を利用するなどの対応が求められていきます。

できる限り向いている業者をしっかり探しておくようにして、成功に繋がるために何が必要とされていくのか業者の比較をしていくことも重要になります。

事業計画の作成代行を利用するメリット

事業計画書の作成代行を利用するメリットはいくつかありますが、特に以下の内容はメリットとして挙げられるものです。

大きなメリットとして、説得力のある事業計画書を作れるという要素があります。個人で作っても全く説得力のないものを作ってしまうより、説得力がしっかりしているものを利用したほうが補助金を受け取る際のチャンスは拡大していくでしょう。

他にも莫大な時間と手間を省くことができます。費用の負担は発生してしまうものの、手間と時間が短縮されるようになっていくことにより、早く補助金等を受け取れるチャンスが生まれていくようになります。

更に対応してくれる業者というのは、経営上のアドバイスや事業計画について明確な問題を指摘してくれます。今まで気づかなかった要素を知らせてくれることで、より最適な事業計画書を作成できるようになっていくのは大きな良さと言えます。

ここからは、事業計画書の作成代行を利用するメリットを詳しく説明します。

説得力があり採択率が高い事業計画書を作れる

事業計画書の作成代行を利用することにより、説得力のある事業計画書に仕上げられるようになります。

事業計画書はただ作ればいいというものではなく、相手に見せて納得してもらえるような内容に仕上げていかなければなりません。内容が不十分だと判断されてしまえば厳しい判断を受けるケースが多くなってしまい、補助金は受け取れないという状況になります。

補助金を受け取れる状態を採択と呼びますが、事業計画書を作成代行へ依頼することによって採択率を上昇させられる効果が生まれます。採択率が高くなることによって、求めていた補助金を受け取れるようになっていくチャンスも生まれ、より多くの資金調達に期待が持てるようになります。

プロが作成している書類に不備が発生するという問題はほぼありませんので、個人で作成するよりも説得力があり、事業内容が明確となる書類に仕上がるのは間違いありません。

莫大な時間と手間を省くことができる

事業計画書の作成代行を利用することにより、莫大な時間と手間が省かれることになります。

事業計画書を作成するのは時間がかかってしまいますし、事業計画の見直しなども含めると相当な負担になってしまいます。作成の手間も増えてしまうことによって、本来の業務に支障をきたすような状況も起こってしまうため、少しでも手間を省きたいという人は多くなっています。

作成代行を利用することによって、作成するまでの時間はすべて対応してくれる業者側に依頼することが可能になります。また、作成までにかかる手間についてもある程度は省かれることになり、事業計画の策定までは会社等で対応しつつ、残りの部分を依頼する業者へ任せられるという状況が生まれるようになります。

手間と時間が省かれることにより、補助金を受け取れるまでにかかる時間も大幅に短縮されるようになっていきます。すぐに補助金を受け取りたいと思っているなら作成代行を利用したほうがいいのです。

第三者の客観的な意見を取り入れられる

会社や個人だけで作っている事業計画書に比べて、作成代行を利用している方が客観的な意見が取り入れられていいものに仕上がります。

会社だけで作成しているもの、個人だけで作成しているものについては、どうしても書類としての内容に不備が生じていたり、納得できないようなものが生まれている場合もあります。第三者視点での意見を取り入れていくのは、少しでも事業計画書の内容をしっかりさせるためには必要です。

対応している業者は、第三者として客観的な意見を述べてくれます。変更しなければならない点、優れていると判断している点を分けて考えてくれますので、必要とされている情報をしっかり残せます。補助金を受け取る際に最適な事業計画書に仕上げられるようになるのは大きなメリットです。

誰かに指摘されなければわからないポイントも多数あります。事業計画書の作成代行は指摘してくれる唯一のサービスと言えるもので、事業計画書の内容を変更する際には最適なのです。

事業計画の作成代行を利用するデメリット

事業計画書の作成代行を利用するメリットは多数ありますが、実はデメリットも多く存在しています。

事業計画書の作成代行は費用が安くないという問題を抱えているため、会社として負担できる金額に耐えられるかという話があります。着手金だけで済むなら構いませんが、成功報酬も請求されることを踏まえて行動しなければ金銭の問題が解決されない場合もあります。

また、業者によって事業計画書の内容は様々で、対応してくれる業者の中には明らかにおかしなクオリティで納品してくるようなところもあります。自分で考えたほうがしっかりできているような事業計画書も存在しているなど、業者によってクオリティに差が生まれる点は気をつける必要があります。

他にも自分のビジョンを反映させようとしたところ、業者側に止められてしまい反映できないといった事例もあります。自分のビジョンを明確に示したいとしても、事業計画書で反映させると危ないと思われてしまえば何もできないという状況も起こりやすいのです。

ここからは、事業計画書の作成代行を利用するデメリットを詳しく説明します。

事業計画書の作成代行の費用は安くない

事業計画書の作成代行は費用が安いわけではなく、ある程度の費用を支払うことになります。具体的には以下の費用を支払わなければなりません。

着手金は絶対に必要とされているもので、事業計画書の作成費用と判断して構いません。金額の相場は先ほど説明した通り10万円から15万円というところですが、書類の作成だけでも多くの費用を請求されることになるため負担としては大きなものになってしまいます。

更に採択されて補助金を受け取れる状態になった場合、成功報酬の支払いもあります。成功報酬は割合で請求されることが多くなっており、補助金として提供された金額に対して一定額を支払わなければなりません。場合によっては高額な請求も有り得る話です。

報酬面などの対応が非常に厳しい部分を考慮すると、個人で作成したほうが予算を削減できる可能性があります。

業者によってはクオリティが低い可能性も

事業計画書の作成代行は業者によってクオリティがバラバラで、思っていたようなクオリティに期待できないケースがあります。

もちろんおすすめとされている業者を利用していればクオリティに問題が発生する事例は減っていきますが、あまり知らない業者を利用した場合、納得できるようなクオリティに仕上がっておらず、採択を得られないような事業計画書を提示される場合があります。

低クオリティで作られている書類では補助金を受け取れなくなってしまう他、日本政策金融公庫の審査にも落とされてしまうため、作成にかかった費用は全て無駄になってしまいます。少しでも補助金を得られるために、納得できる業者を利用していくのが重要なポイントです。

業者の中には個人で作成したほうがマシと呼べるレベルのクオリティもありますので、本当に大丈夫な業者なのか事前に調べておきましょう。

自分のビジョンを完全に反映させるのは難しい

事業計画書の作成代行を利用した場合、自分のビジョンを反映させられず、全て代行業者の意見に変わってしまう場合があります。

会社として事業計画書に取り入れたいと思える意見があるのは間違いありませんが、事業計画書の作成代行は採択率を上昇させるための事業計画書を作成したいと考えています。中には事業計画書のビジョンにストップを掛けられ、反映させられないような状況が生まれる場合もあります。

自分として反映させたいビジョンが存在しているものの、反映させられずに別の事業計画書を作成させられているような状況が生まれてしまうのもデメリットと言えることです。会社の方針が反映させられず、補助金を得ても希望している分野に使えないケースも生まれるのです。

なるべく相談の上でビジョンを反映させられるようにすることが重要となりますが、中には意見対立によって反映できないケースもあることを理解しておきましょう。