ホームページ制作は補助金が使えないと思われていますが、実は補助金が使えます。
補助金が使えるようであれば利用したほうが資金面で有利になりますし、制作時間がかかってしまうホームページにも対応しやすくなります。
補助金は受け取る際に注意しなければならないポイントもありますので、しっかり押さえておきましょう。
この記事では、ホームページ制作でも利用できる補助金について解説します。
ホームページ制作で使える補助金3選!個人事業主も申請可能
ホームページ制作でも補助金は活用できます。
補助金は会社の経営状況や活動内容によって決められるものであり、ホームページ制作を業務としている会社や個人事業主であれば補助金を受け取れる可能性はあります。
実際に受け取れる補助金は少ないものの、主に対応しているのは次の3つです。
IT関連のサービスを提供しているということもあり、IT導入補助金は利用可能となっています。
また、小規模事業者として認められているのであれば、経営を続けるという意味で少額の補助金を受け取る選択肢はあります。
他にも事業再構築によって得られる補助金もありますので、困っているようであれば活用していきましょう。
ここからは、代表的な補助金3つについて詳しく説明します。
IT導入補助金2024

補助金上限 | 10万円~3,000万円 |
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補助率 | 1/2~4/5 |
公募期間 | 公募開始から最短1ヶ月 |
補助対象者 | IT関連のシステムや事業を展開する企業 |
IT導入補助金は、IT関連のシステムや事業を導入したいと考えている企業に対して得られる補助金です。
利用する範囲によって補助金の上限が変更されていることが特徴的で、一番大きな補助金を受け取れるようであれば3,000万円も期待できるのが特徴です。
IT導入補助金の特徴は次の通りです。
- IT関連のサービスに補助金を投入して事業を有利に進められる
- 補助率が高くなるサービスもあるため補助金を受け取りやすい
- 比較的公募期間が長い
IT関連のサービスに補助金を投入してもいいことになっていますので、ホームページ制作などに必要とされているシステムや設備を購入する必要として活用できます。
補助率については1/2程度に抑えられる可能性もあるものの、高い数値を得られるようであれば4/5程度まで補助を受け取れるようになるためかなりの金額が得られます。
公募期間はタイミングによって変化するものであり、長いものは数ヶ月程度公募していることもあるため安心できるのです。
どうしてもホームページ制作を中心に補助金を得たいと思っている場合は、IT導入補助金を検討してみるのがおすすめです。
小規模事業者持続化補助金

補助金上限 | 50万円~200万円 |
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補助率 | 2/3(赤字事業者は3/4) |
公募期間 | 公募開始から3ヶ月程度 |
補助対象者 | 生産性向上や持続的発展を希望する小規模事業者 |
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営を続けるために必要な資金を補助するものです。
生産性の向上や持続的発展を条件として支給されるものとなっており、金額は小規模ではあるものの補助を受け取れて有利に仕事を続けられる可能性があります。
小規模事業者持続化補助金の特徴は次の通りです。
- 経営に困っている小規模事業者が助けられる
- 小規模な補助金となるため審査を通過できる可能性も高め
- 公募期間が長い
経営に困っており、どうしてもお金が必要とされている場合に小規模事業者持続化補助金を活用すれば資金調達できる可能性が高まります。
また、小規模な補助金を受け取るという傾向が強くなっていることから、大掛かりな補助金を受け取る場合に比べて審査が厳しくなく、補助を受け取れる可能性も高まります。
補助金を申請できる期間が長く設定されていることも含めて、検討しやすい補助金の1つとなっているのは確かです。
少ない補助金から申請を検討したいと思っている場合は、小規模事業者持続化補助金を検討していくのがおすすめです。
事業再構築補助金

補助金上限 | 100万円~1.5億円 |
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補助率 | 1/2~3/4 |
公募期間 | 公募開始から2ヶ月程度 |
補助対象者 | 事業再構築を希望する中小企業 |
事業再構築補助金は、事業を再構築して新しいサービスを展開しようと考えている企業に向けて提供される補助金です。
現在の事業を続けるのではなく、新しい事業などによって再構築を検討する場合に使えるもので、ホームページ制作を事業として展開する場合は問題なく導入できます。
事業再構築補助金の特徴は次の通りです。
- 今後伸びるとされる分野に挑戦できる
- 新しい事業に向けてお金を投入できる
- 給与アップなどの会社に必要な経費として使える
事業再構築補助金は今後伸びるとされている分野に対して利用していくのが基本的な使い方となっていることから、今後期待できる分野への進出が可能です。
ホームページ制作も伸びている分野だと判断されているようであれば認められるものとなっているため、今後に期待できると判断している場合は補助金を申請する方法もあります。
また、新しい事業に挑戦するという方法も可能になっており、今まで対応していなかった企業がホームページ制作などの分野に挑戦しても構いません。
事業を新しいものに変更、または構築することによって仕事を変えていきたいと考えている場合に得られる補助金として期待値が高いのも特徴です。
ホームページ制作で補助金を使いたい時の注意事項

ホームページ制作で補助金を使いたい場合は注意すべきポイントがあります。
補助金というのは公募期間が定められているため、指定されている期間までに申請しなければなりません。
申請ができていない場合は次の公募を待たなければなりませんので、場合によっては数ヶ月も待たされてしまい、補助を受ける前に会社の経営が悪化する恐れもあります。
また、補助金というのはすべて後払いとなっており、補助を受ける前にお金を使わなければならないことを頭に入れておきましょう。
更に採択されないという事例が多くなっていることも含めて、しっかりした対策が求められているのも事実です。
- 補助金採択のために必要書類等を準備する
- 採択されなければ事業を展開しても補助金は受け取れない
- 確実に採択されるために必要な手続きを進めておく
補助金をどうしても受け取りたいと思っている場合は、採択されるために必要とされる書類のチェックはもちろんのこと、事業について本当に大丈夫なのか判断してもらうなどの対応が必要です。
確実に補助を受け取るためにも、しっかり行動して間違いがないようにしておきましょう。
ここからは、ホームページ制作で補助金を受け取りたいと思っている場合の注意点を詳しく説明します。
補助金は公募期間が定められているので把握しよう

補助金には公募期間が定められており、指定されている公募期間を過ぎてしまうと補助金申請が不可能になってしまいます。
すべての補助金は一定の間隔で補助金申請を受け付けており、指定されている日程までに補助金の申請を完了させて、公募しなければならないのです。
例えば次のような公募期間が設定されている場合、締め切りまでに補助金の申請をしなければなりません。
- 申請受付開始:2月9日
- 申請受付締切:3月14日
- 事業支援計画書の提出:3月7日
上記のような機関に設定されている場合は、2月9日から3月14日の間に申込を完了しなければなりません。
公募期間以外の日程で補助金を申請するのは不可能となっており、応募しても認められないという形で排除されてしまいます。
また、公募期間を過ぎてしまった場合は申請が認められなくなってしまうため、どのような形を採用したとしても締切までに補助金の申請を完了しなければなりません。
補助金の申請には次のような流れが存在しているため、余裕を持って対応しなければ補助金を申請できない場合があります。
補助金を申請する流れ
補助金を申請するために必要な書類や事業計画などを立てて、補助金を申請できる状態を作り上げておきます。
書類が不足していると採択されない可能性が高まりますので、本当に書類が足りているのかしっかり確認していくことが重要となります。
公募期間が開始されたタイミングで申請を行います。
補助金の申請は公募期間以外では認められないものとなっているため、公募が開始されたら速やかに補助金の申請を行うのが重要です。
公募期間外とされているタイミングでは対応してくれないので注意してください。
申請後に審査が行われ、補助金を交付するかどうか判断します。
採択の結果、補助金が認められるようであれば採択結果には交付が認められたと判断されますので、交付申請を行って補助金を実際に受け取るための手続きを行います。
採択されていなかった場合は審査落ちという形で通知が届くだけとなり、補助金は受け取れず手続きはここで終了となります。
実際に行っている事業の中間報告を行い、本当に事業を展開していることを証明します。
事業の中間報告が得られていないなどの理由から、交付申請まで手続きができたとしても補助金が拒否される事例もあるため注意してください。
中間報告は補助金を実際に支給するためには重要な役割を持っています。
中間報告などの結果から補助金が交付できると判断された場合、このタイミングで補助金支給の決定が行われます。
交付が決定すると補助金は確実に受け取れますので、後は事業を展開していくだけです。
事業を展開し、事業実績を報告できるようになれば補助金を受け取れます。
事業内容に見合った補助金を受け取ります。
補助金は補助率によって決定されるものとなるため、どれだけ多くの金額が受け取れるかは事業内容によって変わっていきます。
補助金は返済の義務もないため、受け取ったものはそのまま事業の費用として使っても構いません。
なお、補助金を受け取った後は定期報告が必要とされており、事業がしっかり進んでいるか確認してもらう必要があります。
補助金は申請してから交付されるまでに多くのステップを踏むこととなりますので、適当に考えていると補助金を受け取れない点に注意してください。
また、定期的な報告なども含めて、しっかり情報を提供していかないと補助を受け取れない状態となっていることもしっかり覚えておきましょう。
補助金を申請するまでにも時間がかかるものの、補助金を実際に受け取るまでに必要とされている手続きもかなり多くなっていることを踏まえて行動してください。
しっかり行動していけば補助金を採択されて、ホームページ制作を有利に進められるようになります。
補助金はあと払いなので制作費用は自社で用意する
先ほどの流れでも説明していますが、補助金は後払いとなっています。
先払いで補助金を受け取れるようであれば有利に仕事を進められるかもしれませんが、補助金は事業展開が進んでいることを確認したうえで支給するという方針になっていますので、後払いになってしまいます。
後払いというのは事前に資金を準備しなければならないという意味を持っていますので、ホームページ制作費用についてはしっかり確保しておかないとお金が不足してしまうのです。
事前に余裕をもって資金を確保しておかないと、次のような問題が起こってしまいます。
- 資金ショートして倒産する可能性がある
- 補助金がなければ作業が続けられない恐れがある
- 制作担当者への報酬が支払えない
一番の問題は資金ショートする可能性が存在している点ですので、余裕をもって資金を持っておくことが重要です。
最悪の場合は補助金を受け取るまで我慢して仕事を続けるなどの対応が必要になってしまうため、資金が足りなくてホームページ制作が進まないという状況だけは作らないようにしておきましょう。
できる限り余裕をもってホームページ制作に必要な資金は準備しておき、問題なく仕事を続けられる状態を作り続けるのです。
補助金は必ず採択されない!申請代行業者がおすすめ

補助金は必ず採択されるものではありません。
すべての補助金では審査が入っており、本当に補助金を交付してもいいのか判断されるものとなります。
補助金を交付できないと判断されている事業はもちろんのこと、補助金を申請できる状況にならないものと判断された場合は審査に落とされてしまいます。
採択されない原因としてよく挙げられているものは次の通りです。
- 書類の不備がある
- 事業内容が不透明
- 事業計画書の作成ミス
大きく分けると書類の不備、または事業計画に問題があると判断される事例が多くなっています。
何らかの形で書類の不備が存在している場合、または事業計画にミスが生じている場合は採択されず、補助金は受け取れません。
特に書類のミスで大きな失敗を起こす可能性が高いことから、補助金の申請代行を利用するのが一般的です。
代行業者を利用することによって次のメリットが得られます。
- 採択に必要とされる書類をしっかり作ってくれる
- 採択されやすい補助金を検討してくれる
- 最小限の労力で補助金を受け取れる
書類作成でのミスが起こらないことから、確実に補助金を受け取れる状況を作りやすくなります。
また、補助金についても検討してくれるケースが多くなっていることから、採択されやすい補助金を事前に絞って対応していくという方法も取りやすくなるのです。
どうしても補助金を受け取りたいものの、自信がないと思っている場合は申請代行業者を利用して採択を目指してください。
力になってくれる業者も多くありますので、相談するだけでも採択を狙いやすくなっていきます。
ホームページ制作で使える補助金に関するよくある質問
個人事業主でもホームページ制作向けの補助金を使えますか?
個人事業主でも対応している補助金が存在しているのであれば、補助金を受け取れる可能性があります。
ホームページ制作を事業として展開しており、なおかつ補助金が個人事業主に向けて作られているようであれば問題なく使用しても構いません。
ただ、個人事業主に対応していないとされる補助金もありますので、対応していないものを選ぶと採択されず、補助金は使えなくなってしまいます。
各都道府県の支援金はホームページ制作でも使えますか?
都道府県が提供している支援金も使える場合があります。
一部の都道府県ではホームページ制作についても補助を出す方針としており、事業がしっかりしていると判断されれば支援金を提供してくれるのです。
対応しているかは都道府県や自治体によって変わりますので、居住地域の支援金情報をしっかり見ておくのがおすすめです。