設備投資には多くのお金が必要となり、会社や個人で用意していくのはかなり難しくなっています。

どうしても資金調達したいと考えている場合は、補助金を利用するという方法もおすすめです。設備投資には使える補助金がいくつか用意されていることから、補助金で少し金銭を増やして設備を購入するという方法も検討してください。

また、中小企業庁は、積極的に投資を実施した企業は労働生産性を向上させていると発表していることから、事業を上手く回していくには、設備投資は欠かせないものになるでしょう。

この記事では、設備投資に使えるおすすめの補助金について解説しますので、お役立てください。

設備投資に使える補助金4選！個人事業主も利用可能

設備投資に使える補助金はいくつか用意されており、補助金によって最大で得られる金額が決められています。

また、審査基準や利用できる用途などの違いがあるため、補助金の仕組みに合わせて希望するものを選んでいく必要があります。

実際に設備投資に利用する場合は、次の4つを選んでいくのがおすすめです。

4つの補助金は比較的導入しやすいものとなっており、複雑な仕組みを持っているものに比べると利用しやすくなります。

また、比較的定期的に公募されていることもあり、応募しやすいという観点も持ち合わせています。

補助金を検討している場合は、どのような設備に投資したいのかしっかり考えたうえで、最適な補助金を選ぶようにしてください。ご自身に適正な補助金がわからない方は、補助金の申請代行業者に相談するのも良いでしょう。

ここからは、おすすめできる補助金4つについて詳しく説明します。

ものづくり補助金

補助金上限	750万円～3,000万円
補助率	1/2～2/3
公募期間	公募開始から2週間程度
補助対象者	開発・生産の設備投資等を行う中小企業や小規模事業者

ものづくり補助金は、文字通り生産現場などのものづくりを担当している中小企業や小規模事業者に対して補助されるものです。

金額は最大で3,000万円まで受け取れるようになっており、多くの補助が受け取れるようになる可能性もあります。

補助対象者は開発や生産に関与している事業者であり、ものづくりに関係ない事業者には使えない点に注意してください。

生産現場の設備投資に使える仕組みとなっており、設備投資の費用が膨大にかかってしまう生産現場の助けになるのは間違いありません。

また、ものづくりに一見すると関係ないように見えるサイバーセキュリティやDX関連の対策についても補助金が使えることから、現代のものづくりに対応するための設備投資に使えるという点も優れている部分です。

他にも補助金の公募が定期的に実施されており、直近では1ヶ月に1回ペースで補助金の公募が開始されています。

ご自身で申請する時間がない、採択される書類を作成できる自信がない、という方は、ものづくり補助金の申請代行業者を利用するのもよいでしょう。

ものづくり補助金は、公募されている回数が比較的多いことによって、公募期間を過ぎてしまった場合でも応募するチャンスがすぐに用意されているのは助かるポイントです。

小規模事業者持続化補助金

補助金上限	50万円～200万円
補助率	2/3（赤字事業者は3/4まで）
公募期間	公募開始から半年程度
補助対象者	販路開拓や業務効率化を図る小規模事業者

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者に対して販路拡大や業務効率化を図るために用いられる補助金です。

補助率が比較的高くなっているのが特徴的で、どのような事例でも最低で2/3まで補助が受けられるようになっているのはいいところです。

一方で補助金の上限がかなり低く設定されていることから、設備投資に使える費用としては不足する可能性があるので注意してください。

小規模事業者持続化補助金は設備投資以外にWEBサイト作成や広報費、開発費などの分野に用いることができるため、色々な用途に補助金を利用しても構いません。

また、地域の雇用を維持するために小規模事業者が利用しても構わないことになっており、雇用維持や事業継続という分野でも利用できるものとなっています。

公募期間は比較的長いものとなっており、1回の応募で半年程度の期間が用意されるためゆっくり検討しても問題なく補助金を受け取れるようになります。

どうしても補助金にかかる課題などについて確認しておきたい、補助金の該当サービスなのか知りたいと考えている場合、小規模事業者持続化補助金を活用すれば比較的長く検討できるのです。

IT導入補助金2024

補助金上限	5万円～3,000万円
補助率	1/2～4/5
公募期間	公募開始から1ヶ月
補助対象者	ITツールや会計ソフトを導入する事業者

IT導入補助金は、経営課題の中でIT設備の投資が必要となっている場合、投資する際の費用を補助できるという仕組みです。

IT関連の補助を受けられれば、ITツールや会計ソフトなどを導入しやすくなっていくことから、補助を受け取るだけでも電子システムを取り入れやすくなります。

補助金の上限額は分野によってかなり分かれている仕組みとなっているため、応募する分野によってはかなり安い金額しか補助されない可能性もあるため注意してください。

IT導入補助金はITツールを導入したいと考えているのであれば条件に合致していますので、応募できるようになっています。

また、ツール以外にも対応しなければならないシステムであるインボイスやセキュリティ関連の強化に使えるため、不足している分野に対してお金を使えるようになっています。

他にもサプライチェーンを構築する際にお金を使えるようになっており、一番補助金の額が大きくなっているのがサプライチェーン関連でもあるのです。

全体的にIT関連の補助金として利用したいと考えている中小企業には使いやすいものとなっており、応募できる範囲が広くなっているのが特徴です。

事業再構築補助金

補助金上限	1,500万円～5億円
補助率	1/2～3/4
公募期間	公募開始から3週間
補助対象者	事業再編や事業再構築を行う中小企業

事業再構築補助金は、名前の通り事業再構築を検討している企業に対して補助される金額です。

補助金の上限額が非常に大きくなっているのが特徴で、どれだけ低くても1,500万円程度の補助が受け取れるほか、最大の金額まで用意できれば5億円という大きな補助が支給されます。

一方で事業再構築という分野に特化してお金を提供していることもあり、該当する分野にお金を使っていないと判断されている事例と判断されれば補助されないという問題も抱えているのは事実です。

現代は新型コロナウイルスの影響によって経済社会の転換期に入っているのは間違いなく、転換する状況に対応するために補助を利用するという方法が使えるものとなっています。

また、コロナの影響で経営が厳しくなっている企業を支えるために導入していく方法も利用できるため、経営状況が芳しくないと思われている企業でも補助金のチャンスが得られます。

確実に認定を受け取るためにも、事業再構築補助金の申請代行業者を利用したり、申請条件をしっかり満たしてから補助金を受け取れる状況を作り上げていく必要があります。

設備投資を検討している方は各自治体の支援制度も確認しよう

設備投資を検討している場合、国が提供している補助金ばかりに目が行ってしまうかもしれませんが、実は国だけが補助しているわけではありません。

実は自治体が独自に支援制度を確立している場合があり、導入できる支援制度を利用することによって補助金と同じような状況を作れる可能性があるのです。

国が提供している補助金とは制度が異なるものとなっていますが、お金を受け取れれば設備投資に使えるお金を得られるものとなるため、多くの資金を会社が準備しなくても設備投資が期待できます。

実際に自治体が提供している補助金の中には、次の名称で扱われているものが存在します。

大都市圏を中心としているサービスを取り上げましたが、他にも地方自治体で提供している支援制度がありますので、検索してみると色々な情報を見つけられます。

支援制度を利用すると最大1億円程度の金額が補助される可能性もあるため、設備投資に使える大きな費用を国ではなく自治体から得られる可能性があります。

条件については国が提供している補助金と似たようなものとなっていることから、補助金と同じような形で書類作成などを進めて認定を受ければ問題ありません。

しかし、自治体が提供している支援制度については次の注意点があります。

支援できる金額は国が提供している補助金よりも多くならない可能性があるなど、大きな補助を狙っている企業にとっては厳しい結果となる可能性もあります。

また、大阪市が提供しているサービスのように、補助金ではなく融資の事例が含まれています。

融資の場合は当然返済しなければなりませんので、設備投資に利用してお金を稼ぎ、将来的に返済する仕組みをしっかり確立しておかなければなりません。

他にも自治体によって大きな差が生まれていることから、地域によってはあまり大きな補助を受け取れないという可能性も存在しています。

設備投資とは物理的な資産を購入・改善するために行う投資のこと

設備投資というのは、企業が事業のために用いる設備に対して投資を行い、新しいものを手に入れるなどして事業改善を図るために行うものです。

一般的に設備を手に入れていたとしても、設備には耐久年数や利用年数の目安などが存在しており、延々と使っていくことが難しいものも含まれています。

古くなっている設備を取り換えて、より新しいものに変えて生産効率を上昇させる、または新しいものに変えることでより事業を有利に進めていくのが設備投資です。

実際に設備投資に利用できるものの中には、次の目的が含まれています。

主な用途について記載しましたが、他にも設備投資として利用できる分野いくつも用意されており、色々な用途で使えるのは間違いありません。

多くの事例で利用されているのが老朽設備の更新や交換によって、新しい設備を入れて使いやすい状況を作っていくというのが大きくなっています。

近年は情報化などの分野にも利用されており、セキュリティ関連の費用として設備投資を利用していき、より安心できる事業の展開を進めていくことも多くなっているのです。

色々な分野に投資できるようにしているのは事実ですが、対象とされているものは2つに分類されます。

有形固定資産というのは、建物や機械設備が該当しているものであり、主に機械に投資して新しいものと入れ替え、生産効率の上昇や新しい分野への参入という方法があります。

無形固定資産というのはソフトウェアや商標権、特許に関連している分野を指す言葉であり、処理に必要とされているソフトの更新や商標権、特許の取得にかかわる費用として設備投資をしても構いません。

2つの分野で投資できるようになっていることを踏まえて、条件に合致しているものか事前に確認するなどの対応をしっかりとっていく必要があります。

該当しないものは設備投資とは認められない傾向があり、補助金の申請などを検討している事例で認められないなどの理由から断られることもあるため注意してください。

補助金を用いて設備投資を行う最大のメリットは生産性の向上

補助金を用いて設備投資を行うというのは、生産性の向上を高めるケースが多くなっています。

設備投資を実現できれば、これまでにない生産性を実現できる可能性があり、今まで生産が遅くなっていたものがより多く生産できるようになる可能性もあります。

また、生産コストの削減などが可能となる場合もあり、今まで多くのコストをかけていたものが長期的にはコスト削減につながる可能性も秘められているのです。

設備投資を行っていくというのは、4つの視点でメリットが得られるものとなっています。

コスト削減以外に期待できるものとなっているのが、生産性や品質向上による増収です。

今までの品質ではお金を稼げなくなっていると考えている場合に、設備を変えることによって多くの金額を得られるようになる可能性も秘めています。

また、市場への適応を進めていくことで成功するチャンスを得られるようになっている他、従業員が新しい設備を取り入れたことで意欲向上を狙える可能性もあるのです。

ここからは、設備投資をするメリットについて詳しく説明します。

長期的な目線で見るとコスト削減に期待できる

長期的な視点で見ると、設備投資はコスト削減に期待できるものとなっています。

一見すると大きな設備を投入していくため、お金だけを無駄に利用しているようなイメージを持ってしまうかもしれません。

しかし、設備を新しく投入していくことで生産コストの削減が期待できる可能性もあることから、設備投資によって今までかかっていた費用を減らせる可能性があるのです。

特に老朽化している機械から新しい機械に変えることによって、次のメリットが得られます。

精算時に必要とされている部品のコストなどが減る可能性もあるため、生産コストが大幅に減少していく可能性もあります。

また、機械を動かす際に必要とされているものの金額が設備投資で減少していくことによって、今までにないコストで生産を続けられるケースもあるのです。

他にも生産スピードが劇的に変わっていくことで、1回の生産にかかる負担が軽減されてコスト削減も期待できます。

新しい設備を取り入れていくことによって、大きなコスト削減につながっていく可能性も十分あります。

生産性・品質の向上により事業の増収が見込める

設備を変更することにより、生産性の向上が図れるようになります。

設備が変更されれば、従来の機械よりも早く生産できる可能性があることから、生産能力が向上して大量生産も可能となります。

また、品質の向上も期待できるようになるため、より高い品質を求めて販路を広げられる可能性が高くなるのです。

生産性の向上、そして品質の向上によって事業の増収が可能となり、設備投資した金額を将来的に回収できるようになっていきます。

市場への適応！設備投資による恩恵が鍵となる

市場への適応という観点でも、補助金を利用した設備投資は有効です。

市場に適用しないような状況を続けていくと、取り残される状態になってしまい販路拡大なども期待できなくなってしまいます。

設備投資は市場へ適応して、より多くの販路を手に入れていくために必要とされており、投資した恩恵を受けるために実施していくものです。

設備投資による恩恵がどれくらいあるかしっかり考えておき、最終的に多くの恩恵が受けられるようになっていれば投資する価値は十分あると言えます。

新しい設備を取り入れることで従業員の意欲向上

古い機械を利用しているよりも、新しい設備を取り入れる方が従業員の意欲も向上します。

昔な粗の機会を利用していると体への負担も大きくなってしまいますが、新しい設備を取り入れることで体の負担も軽減できる可能性があります。

また、新しい設備を使っていけば、より従業員は新しい事業への挑戦をしたいと考えてくれる可能性もあるのです。

色々な設備を投資していくことによって、従業員が仕事を続けたいという意欲も得られるようになり、将来的には能力の高い従業員を育成できるチャンスも得られます。